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顧問契約の解約について

顧問契約の解約について

先日久しぶりに顧問契約の解除がありました。お互いに納得した上での解約だったわけなんですが、久しぶりということもあって、自分のスタンスやルール、解約時にやっていることを見直した次第です。少し書いて整理してみます。

目次

解約に対するスタンス、ルール

顧問契約の解除というのは多いわけではなく、今回で3回目です。

解約に至る経緯というのは様々ありここでは全部をお伝えすることありませんが、ご自身でルールを設定しておくのは大事かなと。

税理士ですので脱税ほう助であったりそういうことを求めらると基本的には解約せざるを得ないということもあります。

他にもいろんな理由があって解約に至るケースというのは致し方なくあるわけですが、自分でどういうルールを設定しておくかというのが大事になってきます。

私の場合はコミニケーションが難しいというケースは解約を検討することが多いです。

お互いに忙しいというのはわかるのですが、連絡をして1週間も2週間も放置されると、やはりこちらとしては業務も進みません。

それが決算期であればなおさら確認事項はあるわけですので、こちらの業務を圧迫していくことになります。ひいては私の他のお客様に影響が出かねないわけです。

ある程度時間の余裕を持って業務をしているつもりですが、相手とそういう認識がないとやはり難しくなっていくでしょう。

自分がどこに線を引くかですね。

顧問として関わるというケースは、大概が長くお付き合いすることになるはずですが、残念ながら途中で解約するわけですからこちらにも何か反省すべき点がなかったかというのは整理しておきたいです。

解約時にやっていること

解約になったときにはいろんなことを連絡する必要があり、次の税理士さんがわかりやすいように情報は整理しています。

以下のようなことを整理して1枚ものの紙にまとめてお伝えしているのと、利用者識別番号はそのままでパスワードについては変更してお伝えしています。

定款、役員の登記状況、消費税の届け出状況(インボイス登録含む)、使用している会計ソフトなど。

やはり私自身も他の税理士を解約して私のところに来てくれるお客様がいるわけで、そういうお客様との対応をする際、この情報は知っておきたいなという情報をまとめています。

この辺もどこまで自分がやるかというのは法律的なルールはなく解約についても解約申し出書を作るケースもあれば、口頭でお互いが合意していればそれで済ませることも可能でしょう。

こじれている場合には慎重な対応が必要ですがそこに至るまでには何かしら原因があるはずですからそうならならないための線引きでもあるかなと。

後腐れなく解約に至るケースがやはり1番良いのですが、どうしても難しいケースもありますし、そこは粛々とやっていくほかありません。

こちらから解約を切り出すケースや向こうから解約と言われるケースもあり、それぞれいろんな事情がありますので、あまり思い悩むような事はせず、解約の手続きをしたら反省はしつつも切り替えるようにしておきたいものです。

というのもやはり自分を頼ってくれるお客様は他にもいらっしゃるわけですし、これからどんどんまた次のお客様がいらっしゃる可能性も高いわけで反省は生かしつつ、次に向かってできることをやっていくほかありません。

まとめ

長いお付き合いのお客様と解約になることもありそれはそれで寂しい気持ちもありますが、今いるお客様の対応を引き続ききちんとやることは意識しています。

お客様の入れ替えはあるものと思って営業を続けることも大事ですね。

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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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