お客様の間違いを正せてこそ、ではある

2025年9月14日

お客様と対等な関係を維持するために気をつけていることについて少し書いてみます。

報酬をいただいているからこそ

税理士になってもうすぐ10年が経とうとしています。当時所属していた税理士事務所の所長から言われたことで、今でも覚えていることがあります。それは「お客様も間違えることがあるし、勘違いをしていることもある。顧問料をもらっているからといって間違いを正せないのは良くない。少なくとも対等ではない」ということです。

お客様から報酬をいただくことになるので、言いづらいこともあると思います。ただ、お客様も勘違いをしたり間違っていることもありますし、税務や会計のことについてはこちらが専門家なわけですので、耳の痛い話をする必要も出てきます。

この耳の痛い話や、お客様が「こうしたい」とおっしゃられたことを「それはダメです」「間違っています」とお伝えできないと、やはりお客様の言いなりになってしまう可能性があります。そうなると対等ではなく下に見られてしまい、言われるがままに処理をして、税務的な問題が出たときに責任だけこちらが取るという可能性も出てくるわけです。

お客様によっては「先生に迷惑をかけないから」とおっしゃる方もいるのですが、そういう方に限って、いざ問題が出てきてしまうとこちらの責任を追及してくることも残念ながらあります。

税金という目に見えてわかりやすい部分なので、それが増えたり減ったりすると、やはりお客様も疑問を感じたり、いろんな情報を仕入れてこられるので、その真偽の程度についてはこちらでアドバイスしたほうがいいと思っています。

報酬をいただいているから間違いを正せないというのは、状況としてはかなりまずいと思っているので、そういうことがないよう心がけています。

最悪の状況を想定しておく

お客様が例えば「こういったことをしたい」とおっしゃられて、それが事実と異なることで脱税になってしまうようなことだと止めざるを得ません。こちらもそのお客様だけをサポートしているわけではなく、他にもお客様がいます。また税理士は国家資格であり、税金に関して無償独占という地位を与えられているからこそ、お客様の脱税をほう助するようなことはあってはなりません。もしそういったことがあって明るみになると、基本的には懲戒の対象になり得ます。

お客様は税務調査が来ないと思っているケースも多いのですが、来たときにどういった対応をするのか、万が一こういったことがあるとこうなりますということは事前にお伝えしておいたほうが良いでしょう。最悪の状況を想定しておいて、それでもやりたいということであれば、解約もやむを得ないというのが私の考えです。

やはりお客様が取るべきリスクとこちらが取るべきリスクは違いますし、どうしても安全な処理をしたいというのはプロとして当然といえば当然です。お客様もその認識があるかどうかは話をしてみないとわからない部分が多いので、お客様にとって最悪の状況はどういった状況になるのかということは改めて共有しておいたほうが良いでしょう。

その上でリスクを取るのであれば仕方ないですし、こちらもそれについて承知の上でということであれば、ギリギリを攻めるみたいなことが場合によってはあります。ただ税理士も責任を取ることが仕事の一部ではあるので、どこまで責任を負えるかという自分自身の最悪の状況も想定しておきたいところです。

どういうレベルが一番まずいかというのはそれぞれあると思いますが、最悪の場合は解約で良いと思える位、お客様の数が多かったり、ある程度売上がある状態を目指しておいたほうがいいと思います。一つのお客様に寄りかかってしまうと、そうなったときに困るでしょうし、いきなりお客様や売上が増えるというわけではないというのは、税理士として開業してやっていると実感するところではあります。

なのでお客様と対等に付き合おうと思うと、やはりある程度自分自身の収入面でそこに寄りかかっていないということは必要なことかなと私は思っているので、ある程度お客様が増えた今でも営業していますし、最悪の場合は解約になっても仕方ないなと思うようにしています。

税理士は責任感が強い人がやはり多いので、お客様のリスクを全部一手に引き受けるということを考えるかもしれませんが、それはある意味で対等とは言えないのかなというふうに思っています。お客様だって訴える権利はあるわけですので、どこまでお客様に親身になって相談に応じるか、お客様の要望に応えるかというのは、それぞれの考え方次第ではありますが、自分としても線を引いておきたい部分ではあります。