頻繁に仕事をお断りするかというとそうでもないのですが、実際私の事務所では事務所ホームページからのご依頼が多いため、ミスマッチは少ないように感じています。
紹介のほうがどちらかと言うと、自分が望まない仕事でも紹介者との関係で受けざるを得ないということが起こりがちかなという印象です。
ただ私自身もこういった仕事を受けない、あるいは解約をせざるを得ないというケースはありますので、その線引きについて少し整理しておきます。
入り口を狭めておくこと
問い合わせフォームもありますし、事務所の公式LINEもあるので時々お問い合わせをいただくことがあります。
ご自身がご依頼をいただいて大丈夫かどうかということの確認と、受けてもらえるかどうかということを確認してくださるわけです。同人作家の方だとあまりその辺はブレが少ないような気がします。
事務所ホームページを見てご依頼いただいている方だと、基本的には値段を見てきてくださっています。
こちらのスタンスもオープンにできるところはほとんどオープンにしていますので、仕事の進め方など気になっているだろうと思うところは細かく書いています。
それでもご依頼をしても大丈夫かという問い合わせがあったときにお断りすることも実際はあります。
申告業務に近いとか、私の場合だと国際関係が絡んでくるとすごく苦手意識があるので、そういった専門家にご相談いただいた方が良いということであるとか、あとは節税第一目的みたいな形だと少し難しいです。
今でこそ事務所ホームページでお仕事をご依頼いただくことが増えてきましたが、当初は比較的何でも受けるというスタンスではありました。
入り口を広く設定していたわけで今は入り口を狭めるようにしています。ミスマッチを防ぎたいというのもそうですし、ものすごく件数を増やさないといけないというフェーズにはなっていないからです。
私が自分で事業を運営する上で気をつけているのは、やはり顧問の件数は気にかけています。
顧問税理士として仕事をする上で避けて通れないのは税務調査ですので、その税務調査に対応できる件数かどうかというのはある程度意識して考えています。
入力して申告するだけであれば件数はもっとできると思いますが、税理士の仕事の1つである税務調査への対応というのは税理士しかできませんので、そこを考えると件数を受けすぎると難しいだろうなという気はしています。
お客様になった後のお断りの線引き
比較的長くご依頼をいただくケースが多いですが、残念ながら解約になることもあります。
お客様のスタンスや規模が変わったということもありますが、向こうからお断りされることもあればこちらからお断りすることも実際にはあります。
私の場合だとお客様のビジネスに対して共感できないというケースは、基本的にはお断りすることになります。
例えば、マルチビジネスをやっていてそれにハマっていってしまっているとなると、こちらとしてもサポートは難しいなと私は感じます。
それは昔の苦い経験があるからでもあるので、その辺はオープンにはしませんが、マルチビジネスの方は基本的にお断りすることになります。
あとはこちらの報酬をきちんと支払ってくれない方についても難しいなと思っています。
報酬の支払いが遅れるというのは、やはりこちらがないがしろにされていると感じますので、私の中ではそれをされると解約するしかないと思っています。
もちろん脱税相談や虚偽の経費の計上などそういったことを求められると基本的には解約ということになりますが、他にご自身で基準を設定しておいても良いでしょう。
私は基本的に決算の時に連絡をして返事がもらえないとなるともう難しいなというふうに感じます。
事業者の方にとって決算や申告というのはやはり優先順位が高くあって欲しいですし、こちらが質問していることに対して答えないというのはやはり業務としても支障が出てくるからです。
実際今年は1件そういった形で法人のお客様に解約を通知させてもらいましたし、スポットの申告の方もお断りしているケースがいくつかあります。
ただ解約を何でもかんでもするというわけではないですが、お客様の純度は高まると私は思っていますしメリットがあると思っているので、営業も続けているわけです。
自分が譲れないポイントがあるのであれば線引きとして設定しておいた方が良いですし、それは自分の身を守るためのリスク管理でもあります。
独立したてだと比較的何でも受けたいという気持ちは私もよくわかりますし、最初のうちはそれでいいかもしれませんが、方向性が見えてきたときに、改めてその線引きの設定をし直しておくということは忘れないようにしておきたいです。
まとめ
税理士として事業を続けていく上で、「どんな仕事を受けないか」という線引きは非常に重要です。独立当初は何でも受けたくなるものですが、事業が軌道に乗ってきたら入り口を狭めることでミスマッチを防ぐことができます。
私の場合、国際関係や節税第一目的の案件は最初からお断りし、マルチビジネス、報酬の未払い、脱税相談、決算時の連絡不通などは解約の基準としています。
これは単なる好き嫌いではなく、税務調査対応など既存のお客様への税理士業務を適切に行うための件数管理であり、自分を守るリスク管理でもあります。
お客様の純度を高めることは、結果的により良いサービスの提供につながります。自分の譲れないポイントを明確にし、それに基づいた線引きを設定することで、持続可能な事業運営に繋がっていくと考えています。
