ほぼワンオペ事務所として考えていることなど

わたしはいまは自分とアルバイトの方だけなのでほぼワンオペ事務所とも言えるでしょう。当初はひとり事務所の状態を目指していましたが、ある時からアルバイトさんに来てもらうようになりました。

アルバイトさんに来てもらったことで変わったことやワンオペ事務所としてのあり方など、少し考えてみたいと思います。

アルバイトさんに来てもらって変わったこと

私の事務所では、当初はアルバイトの方に来てもらってはいませんでした。

自分でやりきれる業務量が少ししかなかったと言うこともありますし、今のように記帳代行を含めての依頼が、漫画家、同人作家の方からのご依頼というのが多くなかったからです。

自分でやりきれる量だけでしたので、収入もそれほど高くはなかったし、時間的に余裕も結構ありました。

ただそれとは裏腹に自分ができる量よりもだいぶ少ない仕事の量だったので、収入に対する不安や将来に対する不安ももちろんありました。

Webで発信して営業していくことが少しずつ成果が出始めてお客様が増えてきたときに、やはりこのままの状態だとなかなか難しそうだなという業務量に近づいてきました。

そこでアルバイトの学生さんに来てもらうようにして少し変わってきた部分もあります。

税理士がやらないといけない業務から切り離して、アルバイトの方には入力やスキャンなどをお願いしています。

会計ソフトを触らないような業務設計の仕方にしているので、Excelに入力してもらって会計ソフトに取り込むという部分を私が担当しています。

お客様から共有していただいた資料やデータをExcelに整形してもらうだけでも、ずいぶんと手離れが良くなったなというのは感じています。自分がよりお客様に対してアクションをしやすいと言えます。

もちろん記帳代行しないということであれば雇用しなくてもいいと思います。他にやりたい業務があったり、税務以外のことに取り組んでみたい場合は、税理士業を身軽にしておくのが良さそうです。

いろんな考え方があり、1人だとサボってしまうみたいなタイプだと誰かを雇ったほうがいいと言う考え方もありでしょう。

なのでことさら1人にこだわりすぎずに状況に合わせて雇用するというのは私はアリじゃないかなぁと思って今のスタイルになっています。

今後を見据えたときのアクション

私も1人で独立をして今はアルバイトの人にサポートしてもらっていますが、税理士業という意味では顧問件数がマックスに近づきつつあるなというのは少し感じています。

自分の税理士業のキャパシティはどれくらいか、というのは昨年あたりからよく考えていることです。

最近読んだwebの記事で税理士の顧問件数の制限についてどう考えるかみたいな話がありました。

そこでは税理士本人で税務調査に対応できる件数が限界なのではないかというのが話に上がっていて、確かにそれはあるなと思っています。

記帳代行を含んでその記帳の部分をアルバイトさんに完全にやってもらったとしても、税理士として税務調査の立ち会いは必ずどこかで発生します。

実際私も去年は顧問先の中で比較的規模の大きい法人の税務調査対応がありました。

税務調査は立ち会いすればそれで終わりと言うわけではなく、税務調査官との折衝であったり交渉も含めて、申告内容をどう修正またはしないのかと言うことを考えていく必要があります。

そればっかりにかかりっきりになると言うわけではないですが、税務調査があるといろんなことのスケジュールが変わってくるのも確かです。

そういったことを考えると自分が受け切れる件数がMaxに近づいてきているのは感じているので、その後どう税理士事務所として組み立てていこうかとのが今後の私の課題です。

あまり深く考えなくてもいいじゃないかと思うかもしれませんが、今いるお客様にご迷惑がかからないようにしたいというのは税理士として独立している人なら誰しも感じることだと思います。

そこは雇われていて代わりが効きやすいという状態との大きな違いです。勤めているときの担当顧問先は◯◯事務所に依頼しているわけで自分本人に依頼しているわけではないので。独立するとジンノに依頼をしてくださっているお客様だけです。

意識して仕事を受けるか受けないかで、自分の時間の使い方までも変わってくると思います。

そういったことを考慮して自分が受けてまだ余力がある状態でいたいと考えているので、その辺を意識しながら業務設計も含めて色々とアルバイトの方にサポートしてもらいながらやっていくことになりそうです。

まとめ

ひとり税理士事務所として独立してから、業務量の増加に合わせてアルバイトさんにサポートしてもらうようになりました。税理士でなくてもできる部分を任せることで、お客様へのアクションに集中できる体制ができています。

ただし、税務調査対応など税理士本人しか対応できない業務を考えると、1人で受けられる顧問件数には限界があることも実感しています。

今いるお客様に迷惑をかけないよう、自分のキャパシティを意識しながら、今後の事務所運営のあり方を考えていく必要があると感じています。状況に合わせて柔軟に雇用を考え、余力を持って業務に取り組める体制を維持していきたいと思います。