税理士顧問業と切っても切り離せないのが税務調査です。税務調査を見据えて税理士業をどうするか。ひとり資格者だとここはボトルネックになり得ます。
ひとり資格者の税務調査対策
ひとりでやっていると税務調査の対応も自分が対応することになります。当たり前と言えば当たり前ですが。
勤めていて所属税理士、社員税理士だと所長やほかの税理士が一緒に対応することもあるわけです。
資格者がひとりだとそうもいきません（ヘルプしてくれる税理士は国税OBの先生を中心にいますが税務調査のたびにお願いするわけにもいきませんし）
私は税務調査対応が大変そうな業種は積極的に仕事を受けていません。
飲食業と建設業は私があまり得意にしていないこともあって、事務所ホームページではお断りしている業種にしています。
飲食業についてはいまでも現金の取り扱いがメインの業種なので税務調査があると結構指摘事項がある印象です。
建設業については、外注費と給与の取り扱いやそもそも資料の保存がずさんな方が多いというのが私の印象で、税務調査が多い業種でもあります。
税務調査そのものが何か新しく生むわけではないので余計にポジティブにとらえづらい面もあるでしょう。
お客様との信頼関係が強くなることもあれば反対に解約に至るケースもあるので、どちらにしてもある程度のストレスはお客様にも税理士にもかかります。
私は仕事にもポジティブな面があればネガティブな面があるのはわかっていますが、ネガティブなことでおなかをいっぱいにはしたくありません。
なので自分がこうありたい、こういうお客様をサポートしたいということあるのであれば受け付ける業務や業種を制限しておいたほうが良いと考えて事務所ホームページでもそのように打ち出しています。
税理士顧問業の対策
そもそも税務調査を減らそうと思ってもこちらでどうにもならないこともあります。
いつどのタイミングでどこに税務調査が入るかは正直わかりません。10年以上税務調査が入ってない事業者ももちろんいます。
反対に2～3年で税務調査が来てしまうケースもあって、完全に把握するのは難しいです。
そうなると税務調査は税務顧問先にしかないわけですから、顧問件数を一定数で抑えるというのも選択肢になります。
件数をおさえるとともに税務調査が多い業種、長くなりがちな業種などは避けるというのも選択肢ではあるでしょう。
顧問料も気にしておきたいところです。
例えば安く多く請けてしまうと税務調査対応が重なった時に普段の業務対応が間に合わなくなる可能性もあります。
税理士でも採算がありある程度の売り上げをキープしないと事業を継続できないわけですから、顧問料をおさえすぎないというのも必要です。
まとめ
税務顧問業には基本的に税務調査対応がセットです。そうなるとそこを見越して顧問の件数や単価も考えておくことも大事になってきます。顧問業以外にやりたい仕事があるなら尚更です。ひとり資格者だとそこがボトルネックになる可能性も高いのでうまくコントロールしていきます。
動画販売ページはこちら
