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顧問契約における条件設定の重要性

私自身は、事務所ホームページや発信を通じて営業活動を行っています。お客様が増えるペースは紹介よりも全く遅いのですが、それでも解約率が低いこともあって、お客様が徐々に増えてきています。

顧問契約に関しては、特に「こうしてほしい」ということをお伝えすることが多く、それは「それが良い」とおっしゃっていただけるように、条件をいろいろつけているからです。

自分と相性の良いお客様を見つけるため、また見つけていただくために、自分がどうしたいかということはオープンにしておいた方が良いです。今回はそういったことを少しお伝えしていきます。

目次

個人事業主の顧問契約

確定申告業務をあまりやりたくないという税理士は意外なほど多いですが、私の事務所では漫画家や同人作家、同人ゲームの方には特に法人化をお勧めしていないこともあって、個人事業主の事業所得のお客様がたくさんいらっしゃいます。

そういった業種の方は特に記帳も含めてご依頼いただいているのですが、それでもこちらとして「こういう風にしてほしい」ということを事務所ホームページでも書いていますし、実際に顧問契約の際にお願いしていることもあります。

いくつかピックアップすると以下のような内容です。

  • クラウド会計ソフトは、freeeをご自身で契約して招待していただく
  • 契約に関しては書面ではなく、オンラインで完結します
  • 資料のアップロードや共有については、基本的にDropboxでお願いする
  • 紙の資料は年に1回預かる(確定申告の時だけ)
  • 打ち合わせの回数については制限があるが、ご自身の連絡しやすい方法で文字ベースの連絡はいつでも時間問わずOK
  • 資料の共有が遅くなったことによる不利益については、ご自身で責任を負っていただく

さまざまな条件設定の可能性

それぞれいろんなやり方があると思いますし、クラウド会計ソフトを使わないとか、契約書は紙でとか、資料はレターパックで送ってくださいとか、他にもいろいろ条件をつけることはできます。

私はむしろオンラインで仕事を完結させたいと考えていて、漫画家・同人作家の方にもそれをお願いしていますし、それを望むお客様しか来ないように、こういった条件付けをしているわけです。

お客様を選んでいるのかと言われると、ある意味でそうだと思います。ただ選ばれる立場でもあるので、それが嫌なら他の税理士のところに行けばいいと私は思っています。

なので、「それが良い」と言っていただけるお客様をいかに増やしていけるかというのは大事かなと思っていますし、なるべく相性の良い、認識として共通項が多いお客様を増やしていきたいという思いで、こうした条件付けをオープンにしています。

入り口での整備の重要性

お客様の協力がなければ、顧問契約がスタートした後もなかなか難しいと思いますので、ご協力をお願いする部分については積極的に出しておいた方が良いです。

後で「そういうつもりはなかった」とか「それはできない」みたいな感じで言われる方が困ると思います。

なので私は仕事をする上で、ここは外したくないなとか、オンラインベースで仕事をしたいと考えているので、それに共感していただけるお客様を増やしていきたいと思っています。

何でもかんでも受けていると、やはり確定申告も件数が増えれば増えるだけ、それぞれのお客様ごとにやるべきことが変わってくる部分があるでしょう。

そういったことの積み重ねが、確定申告業務に対する飽きというか、やりたくないなという気持ちを増幅させている可能性はあると思います。

ミーティングの方法についても、Zoomがいいのか、Google meetがいいのか、いろんな方法がありますし、対面じゃないとダメとか、回数についてはどういう風に制限するのかとか、それに応じて顧問料を決定したりとか、いろんな要素が複雑に絡み合います。

ご自身がどうありたいかという部分、お客様にどうなって欲しいか、何を提供したいかという、より上流の部分をある程度考えておかないと、やり方がどんどんブレていくように思います。

お客様ごとにやり方が違うということはやはり大変ですので、そういった部分もなるべく減らそうと思うと、入り口の部分でいかに整備しておくかが大事です。

要はハードルをつけるみたいな形で、最初にやっていただくことや、お客様にここはご協力いただくということを、発信やオンラインで営業していきたいのであれば、出しておいた方がオススメです。

まとめ

顧問契約において、自分の働き方や提供したいサービスの形を明確にし、それを事前にオープンにしておくことは非常に重要です。

一見、お客様を選んでいるように見えるかもしれませんが、これは相性の良いお客様との長期的な関係を築くための戦略でもあります。

条件を明確にすることで、お互いの認識のズレを防ぎ、スムーズな業務遂行が可能になります。また、自分のやりたい働き方を実現できることで、確定申告業務に対するモチベーションも維持しやすくなるでしょう。

発信を通じて営業する場合は特に、こうした条件を最初から明示しておくことで、共感していただけるお客様との出会いが増え、結果として解約率の低い、良好な関係性を築くことができます。

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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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