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税理士業はサービス業?

サービス業

crowninstrumentation / Pixabay

税理士業は大きく括ると士業に分類されます。

士業を「さむらい業」と呼んだりしますが、(これはこれでカッコいい)

税理士業は産業分類でいうところの何業なのか?

 

先生と呼ばれることに対する個人的な違和感

世の中には様々な産業があります。

小売業、製造業などなど、お勤めの方はご自身が何業かは分かっているでしょうが、

では税理士業は何業なのか?

 

たまにお客様からご質問を受けたり、先生業でしょと言われたりしますが。

先生とは一般的に「物事を教えるひと、指導するひと」というイメージがありますが、

私自身はお客様に何かを教えるという上から目線は持ったことがありません。

 

お客様がご自身で抱いた疑問を解消することの後押しをしている、そんなイメージです。

教えている、指導しているというのはどうしても上から目線で、

ともすると偉そう感がでていると感じるのは私だけでしょうか。

 

税理士事務所や税理士に相談に行くことのハードルが高いと感じられる理由の一つに

なっているのではないかと、個人的には強く考えています。

出来る限りハードルを下げて、税金のこと、経理のことにお悩みの方に

気軽に相談できる雰囲気、状況、人間性、HPなどを作っていくことが

独立後の目標でもあります。

 

会計的な側面から考えてみると

売上から売上原価を差し引くと、売上総利益というものが計算できます。

売上-売上原価=売上総利益(粗利益といったりします)

 

売上は何かを売ったり、サービスを提供したりしてお客様から得た収入。

売上原価は小売業であれば商品の仕入高、

製造業であれば製品を作るためにかかった原材料費、労務費などの製造原価が該当します。

 

税理士業の売上原価は何でしょうか。

税理士業はお客様に、知識や情報を提供することを生業とします。

知識や情報を仕入れる・インプットする費用はある程度かかりますが、

一般的には税理士業の売上原価はありません。

 

誰かを雇っていると、人件費がかかります。

人件費は売上原価の区分ではなく、販売費及び一般管理費の区分に記載されますので、

人件費は売上原価ではありません。

 

誰も雇わず、ひとり税理士をしている場合には

売上原価に計上されるものはありません。

これはサービス業の特徴になります。

 

ご自身の業務についてを知りたい場合、以下のサイトが参考になります。

J-NET(独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営)が発表している

J-NET21(http://j-net21.smrj.go.jp/index.html)中小企業ビジネス支援サイトにある

業種別開業ガイド→http://j-net21.smrj.go.jp/establish/guide/

 

まとめ

登録して以降、先生と呼ばれる機会が増えました。

特に、金融機関の方と高齢者の方。

 

私自身は少なくとも、お客様とはイーブンの関係を築きたいと思っています。

サービス業としての仕事の仕方を整えていきます。