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税理士にアカウンタビリティ=説明責任はあるか?

説明

geralt / Pixabay

ちまたでよく耳にする?説明責任。

英語にするとアカウンタビリティ。

税理士にとっても、注意が必要です。

 

「聞いてません」が一番怖い

わたしがお客様と業務についてお話しする際に、

特に考えるのは、『どこまで説明すればよいか?』です。

 

例えば病院でお医者さんに手術をしてもらうとき。

事前にどういう手術であるか説明を受けます。

その際には必ずリスクについての説明があります。

 

いわく、この手術でこの合併症が起こる可能性は0.001%ですとか。

この麻酔での副作用が起こる可能性は0.01%ですとか。

それも書面で説明されて、最後は理解したかどうか署名をさせます。

ある程度、病院によって説明する際の型が決まっており、

お医者さんは書面の通りに説明をすればよい形になっています。

 

では、税理士はどうか?

わたし自身は今のところ何となくですが「型」があります。

同じようなことをご質問される方が多いので、慣れているだけとも言えますが。

「ヒアリング」と「こちらから先に伝えておくこと」は違いますのでそこも注意です。

こちらが聞いておきたい事と、結果どうなるかを説明すること、は本質的に違います。

 

特に譲渡所得税や相続税の場合は、特例の要件など

一般納税者の方には小難しい専門用語が多く、説明に苦慮する場合もありますが、

それでも何とか説明をしよう、ご理解いただこうと心掛けています。

よく事務所のボスに言われますが、

難しいことを簡単に易しく伝えられることが専門家には求められると。

 

一番気を付けなければならないのは、お客様から申告の後になって

「そんなハナシ聞いてません」と言われることです。

こうなると水掛け論。

言った言わないになると収拾がつきません。

特に税金に関することは、説明していないことで生じた不利益に対して

責任をとる=損害賠償する、そんなハナシになりかねず。

 

↓説明の仕方で参考にしている本、オススメです。

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先に言うと説明で、後で言うと言い訳

例えば、譲渡所得税の申告でのご面談の際に、

概算ですが、と前置きしたうえで、

所得税がどれくらい、住民税がどれくらい、国民健康保険料があがります、

など特に金額に関することについては事前にお伝えしておきます。

 

これはわたし自身がよくお客様にもお話しすることですが、

同じことをお伝えするにしても、

『先に言うと説明で、後で言うと言い訳になる』

からです。

 

上記の例でいうと、所得税が150万円、結果としてかかったとします。

それを事前に例えば150万円ぐらいです、とお伝えしておくのか、

申告書に押印をしていただく段になって、150万円になりました、

とお伝えするのかでは、印象が全く異なります。

 

同じ150万円で、お客様にとっての結果はもちろん同じですが、

少なくとも先に言っておいてよ、とはならないはずです。

可能であれば、お話しした内容を書面にしておくとよりリスクヘッジできますが、

税理士業でそこまでしているかたがどのくらいいるのか?

 

自分自身が独立した際にもよく考えておきたいことです。

何しろ、いまは所属税理士ですから責任をとる、とらないは、

組織が、または守ってくれるボスがいますが、ひとり税理士ではそうもいかず。

 

まとめ

譲渡所得税のお客様には特に、「申告しなかったらどうなる?」とよく聞かれます。

いまだによくわかりませんが、結構な確率です(笑)

みんなバレないとおもっているようですね。。。

そんな時は、ニッコリわらって「最終的に無申告がバレて、ペナルティが発生します」

と優しくお伝えすることにしています。(笑)

 

でもそれは、税理士は独立した公正な立場におかれているからであって、

決して税務署の手先?なわけでもなく、納税者と課税庁の間にたてることが、

税務に関する専門家としての使命だからです。

これは税理士法第一条にも規定されています。