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給与計算は誰のお仕事?税務顧問に含まれる?

給与計算は大変だ

おはようございます、京都のひとり税理士ジンノです。

皆さんは、給与計算って誰のお仕事なの?そう思ったことありませんか。ちなみにぼくは独立以来よく考えています(笑)

 

税務顧問のお仕事をやっていると、税務顧問料の中に給与計算が含まれていることがありますが、給与計算って結構大変ですよね?

この記事では給与計算は誰の仕事なのか、税務顧問に入れるのか、税理士に期待されることはあるのか、そのようなことをアウトプットしつつ整理します。

読み終わったら、税務顧問の中に給与計算業務を入れたくなくなると思います(笑)

 

給与計算が大変な理由、手続きがやたらと多い

給与計算をしたことがある方の場合、よく分かる、ハゲしく同意してくださるかと思いますが、給与計算関係の事務って手続きが多いと感じませんか?

ぼくはメッチャ感じてます(笑)

 

例えば協会けんぽで厚生年金加入の場合

  • 毎月の給与計算
  • 標準報酬月額の定時改定
  • 標準報酬月額の随時改定
  • 賞与支払届(賞与の都度)
  • 入脱退の管理・届出
  • 雇用保険の届出

ザっと思いつく限りではこんな感じです。

 

ココにさらに、給与計算それ自体のための管理業務(残業や有給ですね)が加わり、給与の振り込みや源泉所得税や住民税の特別徴収分の納付なども伴ってきます。

 

独立する前から以前の事務所でお世話になった社労士さんと連携してお仕事することも多かったのですが、大変だということがよくわかっていましたのでうまく連携できるようにマメに連絡させてもらっていました。

 

それは責任問題ということではなくてお互いの仕事がスムーズにいくように流れを整えたり、というのが大切だからです。

 

年末調整も事務作業としてはありますが、税理士会のスタンスとして年末調整は税金の精算=税務、なので税理士の業務というのをずっと言い続けています。

 

社会保険関係の管理はぼくなんかは結構大変に感じてしまいますが、それは社労士さんだって同じでしょう。

 

独立前に知り合った社労士さんは独立を考えておられたのですが給与計算はあまり力を入れたくない、とおっしゃっていました。

やはり給与のことなので神経をより使うでしょうし、それは誰がやっても同じなのですが。

 

顧問料と作業量のバランスがとりづらいとその社労士さんは仰っていました。

本職の社労士さんが言うぐらいですから作業量としては多いのでしょうし、従業員さんの入れ替わりが激しい飲食店などではこの春の時期は大変だそうです。

 

計算の難易度という意味では社会保険料も年金保険料も源泉所得税も計算は簡単です。表に当てはめればよいですし、ソフトウェアがあれば自動で計算してくれます。

 

給与計算の何が大変かというと、属性情報といって従業員さんの情報(扶養家族がいたり、居住地からの最短の交通費)などをひとりひとり入力してメンテナンスする必要があるからかなと。

 

やはり計算それ自体よりも属性情報のメンテナンスと手続き関係の煩雑さが給与計算の大変さを上げているように思います。

 

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給与計算は結局は誰のお仕事なのか

中小企業の税務顧問を担当していると給与計算は漏れなくついてくるイメージです(笑)

あるあるかもしれませんが、社労士さんに給与計算をアウトソーシングする企業は小規模の法人や個人事業主さんではあまり多くないでしょう。

 

じゃあどうしているのかというとやっぱり税理士の顧問料に含まれていることが多いかなと。

そもそも給与計算は誰が担ったほうがイイのか、税務顧問に入れるべきか入れないべきか、税理士に期待されるコトは、そんなことを考えて整理してみましょう。

 

給与計算は誰のお仕事か?

もし仮にぼくが中小企業の経理部・総務部で給与計算をしてくれと言われたらどうか、ハッキリ言ってあんまりやりたくないです(笑)

 

だって他の従業員の給与を把握するのって興味はあるかもしれませんが、管理という面ではイヤでしょう。

アイツは俺たち(役員や社長も含む場合がある)の給与を知っている、べろべろに酔わせて給与の金額を聞き出してやろう!って不届き物がいるかもしれません。

 

特に従業員の立場である場合にはほかの従業員というよりも役員や社長の給与を知りたいと思うハズ。

ぜんぜん仕事場に顔を出していない社長の奥さんがこんなにもらってんの!?ってなるとモチベーションは崖の下まで落ちるでしょう(笑)

 

ぼくが従業員の立場であればそこには巻き込まれたくないなと思うわけです。

 

では誰が担うのが適切かというとそれは中小企業の社長さんや個人事業主の方でお給料を支払う立場の方だとぼくは考えます。

特に上記のような非常勤役員の役員報酬なんかを隠しておきたい!って思う場合にはなおさらです。

 

でもお忙しい中小企業の社長さんが毎月給与計算してっていうのは現実的ではないですから、アウトソーシング=税理士さんに頼もう、社労士さんに頼もうというのも分かる気がします。

 

仮に税理士さんに頼んだとしてじゃあ顧問料コミコミにしてもらおう、というのは虫が良い話だと今度は税理士の立場になると感じます(笑)

ややこしいなもう。

 

居酒屋に行ってお通しが出てきたらおカネを払うのと同じで何かサービスを受けたら対価をもらいたいというのは誰でも同じです

税務顧問に入るのか?入れないのか?

税務顧問の報酬に給与計算を入れるのか入れないのか。

ホンネで言うと別で料金が欲しいところです、やはりそれは給与計算という煩雑な作業をして手続きの管理なんかもしているからです。

 

実際ぼくはどうしているかというと、スタンスとしては5人までなら顧問料に含めて給与計算も込みでやりますと事務所HPで掲示しています。

5人を超えるようならやはり大変な部分も出てくるので社労士さんにお願いしませんか?と依頼主にお伝えするつもりです。

 

顧問料込みでにしているのはやはりニーズがあるからでもあります。

 

顧問料に入れるのか入れないのか、先に決めておかないと後手後手に回りますし、アウトソーシングするなら信頼できる社労士さんに一声かけておくのも大事ですね。

税理士に期待されることは?

給与計算のお仕事がある場合、ぼく自身はチャンスととらえたい気持ちもあります。

 

というのも中小企業の社長さんは税理士に相談することを求めているとぼくは思っているからです。

給与計算をして給与明細を手渡しでお届けする際には必ず社長さんにお渡しするべきですが、その際には社長さんに会えるチャンスでもあります。

 

通常の税務顧問での関与の仕方が希薄であればそこはお話をするチャンスでもあるかなと。

最近どうですか?お困りごとはないですか?お手伝いできることはないですか?

顧問税理士からこのように聞かれてイヤな気分になる社長さんはいないかなとぼくは考えています。

 

そもそもこのように聞かれて「なんでお前にそんなこと言わなアカンねん」と言われたり態度に出されたら、もうその時点でお客さんではないのかなと。

 

税理士の仕事は税務に限らず中小企業サポートの側面が非常に強いですし、中小企業の社長さんの良き相談相手であるべきかなと思っています。

 

なので税理士に期待されることとしてはやはり社長さんの相談に乗る、お話をすることだとぼくは考えています。

 

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まとめ

  • 給与計算事務は手続き・届出が大変
  • 給与計算は社長の仕事でもあり、アウトソーシングの対象でもある
  • 給与計算を顧問料に含めるかは明確にしておいたほうがよい
  • 給与計算を引き受けたら社長と話をするチャンスでもある

給与計算一つとっても気が付けることはあるモノですね。

今後も考えすぎずに考えていきたいと思います。

 

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