おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。
創業期においては何かとお世話になることが多い日本政策金融公庫という金融機関があります。
その日本政策金融公庫がリリースしている「中小企業の経営等に関する調査」のうち「小企業の経営指標調査」が、データとしておもしろく、傾向を掴むのに役立ちます。
日本政策金融公庫が統計調査をする理由
日本政策金融公庫はザックリと言うと中小企業に融資を実行する目的の金融機関です。
財務省管轄の特殊会社ですが、イメージとしては中小企業への融資専門の銀行という感じでよいかと思います。金融機関ではあるのですが、口座を持つことはできません。
日本政策金融公庫からおカネを借りるときには地元の金融機関などに口座を開設し、そこに融資金額を振り込んでもらいます。不思議な感じですよね。
創業を推し進める国の政策により設立され、中小企業は公庫からおカネを借りているケースもよくあります。
創業する際にはおカネの借りやすさという点で、地元金融機関と並び融資をお願いする際の第一候補となります。
そもそもの金融公庫の目的が創業する方や中小企業への融資が目的の組織ですから。
おカネを借りるときには事業計画書を作り、要はおカネを貸してもらえるようにプレゼンするわけです。
そのプレゼンでおカネを借りるに際しては、いろんな算定根拠やビジネスプランなども必要かつ重要ですが、借りた後に返せるかどうかというのもポイントになります。
融資を受けた後は毎年、確定申告書、決算書などを提出しキチンと事業が運営されていることを報告する必要があります。
日本政策金融公庫は、融資を実行した後にその融資先の財務データ（収支損益や従業員数など会社のデータ）を見て融資の返済などをチェックします。
よって日本政策金融公庫にはそのような中小企業のデータが多く集まることから、そのデータを統計分析して提供しています。それが「小企業の経営指標調査」です。
この「小企業の経営指標調査」ももちろんですが、「フリーランスの実態に関する調査」などもとても興味深いデータが並んでおり、解説もされているので是非一度ご覧になってみてはどうでしょうか。
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データをみて傾向を掴む
無断転載できないのでその点ご承知おきいただければと思います。
例えば、前述の「フリーランスの実態に関する調査」については、フリーランスおよそ1,000人に実態調査をしていて、業歴や事業内容から細かく調査しています。
例えば自宅事務所の割合だとか、報酬の決定者（発注者なのか受注者なのかなど）、事業から得られている年収などがオープンになっている。
このデータの注目点は、収入や仕事のやりがい、私生活との両立についての満足度が調査対象になっていることです。
こういった統計は〇〇協会みたいなところが取ったりすることもあるんですが、融資を普段から実行している金融機関がそれを行うことに意義があるのかなと。
通常の金融機関であればこのようなデータはまず出てきませんし、数字的なデータのみならず満足度など数値で表しにくい内容が入っているのも良い点ですね。
「小企業の経営指標調査」については売上や財務データをもとに作成された経営指標がデータとして挙がっています。
小企業を日本産業分類をベースに分類した統計になっていまして、税理士事務所もその統計調査の対象になっています。
従業員一人当たりの売上なんかも掲載されているので、こんなにあんのか？と思ってしまいました(笑)
興味があれば見てみてください。
もちろん事業の内容としては差別化・強みを出す、というのが必要ですし大切です。
でも数字的な裏付けが乏しい計画や事業内容ではおカネが借りれないのも事実で、傾向を掴んでおくとそれが目安になります。
傾向を掴めれば自分がどの方向にかじを切るのか決めやすくなります。
事業計画とはすなわち自分がどの方向に進むか、舵を取るか決めることを具体的にするプロセスです。
自分の居場所と進むべき方向を見るためにサラッとで構いませんのでデータを見るということをしてみてはどうでしょうか。
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まとめ
創業者が増える一方で事業計画の甘さから当初の予想よりも財務内容が苦しくなるケースが増えているそうです。
事業をスタートさせても周知して認知してもらい、収益が上がるようになるまでは一定の時間がかかります。
見通しを立てる際の参考になるデータをみて傾向を掴んでみましょう。
そのうえでどちらにかじを取るか決めればよいかなと。
