突然閉店になることを見て感じること

昨年あたりから京都市内でも、突然閉店になるチェーン店やお店をちらほらと見かけます。

それなりの規模の中小企業だと事業再生や裁判所マターとなって再生案件になったりしているようですが、そこに至らないまでも、それなりの規模の会社でもあっさりと閉店したり倒産したりしているように見えます。そういうものを見て感じることを少し書いてみます。

お客様への通知があったかどうか

去年だったと思うのですが、京都市内でもそこそこ店舗数の多い精肉店のチェーン店が突如閉店していました。結構好調なのかなと思っていたのですが、ある日突然閉店のニュースが流れ、1〜2営業日ほどで閉店してしまったと思います。

その後は再開する見通しもなく、なぜ閉店だったのかも知らされず、以前から通っていたお客様もびっくりしたのではないかなと思います。

一方で、長年やってきた小さい商店などだと「いついつに閉店します」みたいな張り紙が貼ってあることもあり、お客様も別れの時間や感謝の気持ちを伝える時間があって、それはそれで良いのかなと思ったりしています。

この辺りはその会社や事業者の置かれている環境にもよるかなと思うのですが、できれば事前にアナウンスしておいた方が、綺麗に店じまいをできるというのが見ていて感じることです。

税理士の仕事をしていると、破産や店舗をやめる、事業そのものをやめるみたいなシーンに出くわすこともやはりあります。

事業者のサポートをしているので、仕事としてそういう状況に陥る会社を見ることは私の場合は多くはないですが、見かけることがあります。そうなってしまう前にできることはもちろんあったかもしれませんが、その選択そのものは大事にしたいです。きれいに事業をたたむというのは難しいものです。

法人にすると、例えばですが法人を閉める、その閉め方にも色々な選択肢があります。自分の代で事業を終えて会社をきれいにたたむこともあれば、M&Aで会社を売ったり、事業承継してもらったりということが考えられます。

そのいずれにおいても、そこには必ずお客様がいらっしゃるはずです。そういったお客様への配慮は少し複雑な気もしていて、事業運営の難しさなども考えると、全部が全部仕方なかったのかなという気もしています。

事業を継続することの難しさ

去年あたりから、コロナ禍において行われたコロナ融資の返済が始まっている企業が増えています。

借り入れをした時には資金繰りが圧迫されていたケースもあったでしょうし、少し余裕を持たせたいので借り入れをするというケースもあったはずです。

中小企業において倒産のリスクが上がるのは資金繰りが悪化した時ですので、やはりコロナ融資の返済が始まると資金繰りを圧迫している会社が多く見えます。

この中においても、チャンスと捉えて打ち手を考え実行している会社もあれば、なんとか延命したいという気持ちで、そもそも状況として厳しいにもかかわらず借り入れをしてしまったケースというのもあると思います。

お客様に迷惑をかけないようにというのは私も常々考えていることではあり、1人で事業しているとなおさらそのことを考えることがあります。自分の健康や心身の状況に応じて事業継続のリスクが大きく変わるのが、1人でやっている事業の難しさとも言えるでしょう。

ただ突然閉店をするというのは、よほどのことがない限り最終的に取る手段でしかないと思いますので、イメージとしてはやはり悪いかなというのは少し感じます。

税理士のサポートというのは何かが得になるというわけではなく、損しないようにリスクをコントロールするということも仕事の中の大きなウエイトを占めていると私は考えているので、そういう状況になる前に税理士に相談できなかったのかなというのはつい考えてしまいます。

資金繰りのサポートは一筋縄ではいかないのですが、もしそういうお客様からご依頼をいただいた時にサポートできるような知識や経験は得ておきたいなという風に改めて感じています。

ただ事業を継続することだけが正解というわけではなく、いかにして事業をきれいにたたむかというのも大事なことかなとは思いますので、こちらの意見だけを押し付けずに、お客様の状況に応じた最適な選択をサポートしていきたいところです。

まとめ

事業の終了も一つの経営判断であり、それ自体を否定するものではありません。大切なのは、関係者への影響を最小限に抑え、可能な限り円滑に進めることだと考えています。

お客様への配慮について

• 可能な限り事前のアナウンスが望ましい
• お客様との関係性を大切にした店じまいが理想的
• ただし、企業の置かれた状況によっては難しい場合もある

事業継続の課題

• コロナ融資の返済開始により資金繰りが厳しい企業が増加
• 個人事業では健康状態が事業継続に大きく影響
• 早期の専門家相談が重要

税理士としての役割

• リスクコントロールによる損失回避のサポート
• 資金繰り支援の知識・経験の蓄積
• 事業継続だけでなく、適切な事業終了のサポートも重要
• お客様の状況に応じた最適な選択の提案