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本当に読めない税理士の仕事、税務調査対応

本当に読めない税理士の仕事、税務調査対応

先日顧問先で税務調査の対応がありました。やはりこれに関しては全く読めないというか、どういうタイミングで対応することになるかがわからない部分があります。

それについてどう対応していたかということを少し整理して書いてみます。

目次

税務代理する以上は、つきまとう税務調査

税務調査の対応そのものについては、OBの先生を中心にいろんな書籍が出ていますので、そちらに任せるとして、私の方では今回スケジュール管理などどういったことに留意したかということを少し整理しておきます。

税務代理をしている限りは、税務申告について税務調査がある可能性というのは、やはりどれほど正確にやっていたとしても残ります。

今回の法人の顧問先についても、最終的には修正事項が軽微な形にはなりましたが、やはり久しぶりの臨場調査ということもあって、色々と勝手を思い出しながらやっていた次第です。

税務調査の件数を減らそうと思うと、やはり私の場合は意見聴取につながるように、書面添付を大きな法人と相続に関してはつけています。

書面添付に対してはいろんな意見があるかと思いますが、私は規模の大きなところやイレギュラーの処理をした場合などは基本的につけています。

相続についても書面添付をほぼ100%添付している形ですので、税務調査の前段階で意見聴取があることが多く、税務調査のスケジュールを比較的組みやすいとは言えます。

それも1つの選択肢にはなるかなと思いますし、意見聴取だけで終われば、お客様のご負担はかなり軽減されますので、そういったことが目指せるように書面添付も充実していきたいと考えています。

一方で、書面添付をつけていたとしても調査に移行するケースというのはやはりあります。実際今回もそうでした。

意見聴取の内容はほぼ書面添付の内容に沿った形ではありましたが、意見聴取の3日後に調査着手の連絡がありましたので、今回に関しては税務調査前提の意見聴取だった可能性はあります。

意見聴取がない、書面添付をつけていない場合だと、税務調査を本当にいきなりという形になる可能性が高いので、スケジュールに組み込むのが大変ではあります。

税務調査があるかもという心づもりとスケジュール管理的な意味も込めて、書面添付を活用するというのも私は選択肢になるのかなと考えてやっています。

本質的なところで言うと、書面添付があろうとなかろうと税務調査は可能性としては残ります。

税務調査対応がどうしても苦手とかやりたくないということであれば、税務顧問の件数やそもそもの税務代理の申告件数を減らすということも考えた方が良いかもしれません。

税務調査がない仕事とはどんなものがあるか

お客様の申告をするにあたっても、お客様が作った申告書のチェックだけで税務代理しないケースというのはあり得ると思います。そういったものは数は多くないですが、可能性としてはあるでしょう。

そもそも税理士業に縛られすぎなくても良いのかもしれません。税理士だからといって、税理士業しかしてはいけないということではないです。

コンサルティング業務を中心にやっていきたいというケースもあるでしょうし、私の場合は税理士業につながる形ではありますが、話す仕事や書く仕事もやっています。

税理士業1本に収入を依存しすぎると、やはり税務調査の件数が多くなっていくとは思います。

そこの部分もコントロールするために、税理士業以外で仕事を作れないかなというのはやはり考えていて、今年は久しぶりにセミナーをやりましたが比較的好評でしたので、それを動画として販売する準備をしています。またそれに沿った内容のKindle本を出す予定にもしています。

私の場合は、税理士業を軸にしてコンテンツを販売する、セミナーをするということが少し柱になりそうな気がしていますので、そこの部分をもう少しブラッシュアップしていきたいです。

税理士業が忙しくなった少し前には割とコンテンツとしてセミナー動画やkindle本に力を入れていたのですが、顧問の件数が増えるなどして少し距離ができていました。

ただ例えば私で言うと、漫画家や同人作家の方向けのコンテンツを販売すると、基本的にはそういった方から税務申告のご依頼をいただくケースが増えていくとは思いますので、やはり軸足としては税理士業に軸足を置くことになりそうです。

他にやってみたい仕事があればよかったのですが、今のところは税理士業ですごく満足していますし、税務調査の件数も多くはないので、様子を見ながらにはなりますが、税理士業をもう少し頑張っていきたいとも考えています。

まとめ

税務調査対応は税理士業を行う上で避けては通れない仕事ですが、書面添付の活用によってある程度スケジュールの見通しを立てやすくすることは可能です。

意見聴取で終われば顧問先の負担も軽減できますし、調査に移行する場合でも準備ができます。

とはいえ、税務調査対応が本当に苦手という場合は、税務代理の件数をコントロールしたり、税理士業以外の収入源を作ることも選択肢の一つです。

私自身も、セミナーやコンテンツ販売など、税理士業を軸にしながら収入の多様化を図っています。

結局のところ、税理士業に満足しているなら、税務調査も含めて向き合っていくのが一番ですが、自分なりのバランスを見つけながら、無理のない形で続けていくことが大切だと考えています。

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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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