少し前にSNSで「所属税理士は営業すべきかどうか」という話が話題になっていたので、少し掘り下げて考えてみたいと思います。
自分の場合はどうだったか
私自身は所属税理士として活動した期間は2年に満たず、およそ1年10ヶ月ほどでした。私が勤めていたのは中規模の老舗の税理士法人で、税理士もかなり若手を中心に多かったです。
事務所のスタッフの数に対して税理士の数は3分の1を超えていたと思いますので、税理士の人数としては多かったと思います。
ただその勤め先では営業を担当したことはなく、また営業をしなさいと言われたことも正直なかったです。私は独立した時には営業は全く未経験でした。
一方で、税理士として登録した後は資格手当というものをいただいていたので、税理士としての仕事も必要でした。税務相談の対応や、事務所全体での無料相談の対応、信託銀行での相続案件の相談などは税理士が対応することになっていたので、その対応もありました。
ただ営業はしていませんでしたし、申告書に自分の名前を書くこともありませんでしたので、正直なところ所属税理士としての仕事はとても中途半端だったと思います。
求められていたのは、相続税申告をいかにミスなくたくさんこなすかということが主眼に置かれていましたので、そこを無事にこなすというのが仕事の中心でした。
すべての事務所が同じではない
必ずしもそういう事務所ばかりではないと思います。事務所によっては資格手当がなかったり、あっても営業成績に応じて支給されるということもあるでしょう。
そういった場所で仕事をするにあたり、税理士登録をする際に事前にその話を聞いていたかどうかは、やはり気になるところではあります。
税理士を雇うというと、やはりどういったことをしてもらうかを考える必要があると思います。必ずしも営業が必要かどうかは場合によりますが、私がもし税理士を雇用するのであれば、営業もしてほしいなというのは思うでしょう。
自分で営業したお客さんを持って独立するケースもありますし、例えば営業成績に応じて成果報酬が出るタイプの事務所もあるでしょうし、独立する時にのれん分けをしてもらい事務所からの引き継ぎでスタートダッシュを切る税理士もいると思います。
それはその事務所それぞれの考え方だと思いますので、それに沿って仕事をしていけばいいかなという風に考えます。
もしどうしても営業したくなくて営業を求められるのであれば、転職するというのも選択肢になるでしょう。
税理士を登録する前の就職時の話し合いはどうか
確かに税理士として登録しているのであれば、税理士としての仕事をしてほしいと考えるのは自然なこととは言えます。ただ、例えば職員から税理士登録をする際に、事前に営業をしてほしいかどうかということを言われていたかどうかは結構ポイントになると思います。
というのも、私の感覚でしかないのですが、営業が苦手でどうしてもやりたくないという人は割といるように思います。そういう人にとって営業を強制される場所というのは、かなりストレスになるはずです。
独立すると営業をしていくしかないというのは、ある程度分かっていると思うのですが、独立志向がない人だと、税理士資格を使って自分で事業をしたいという気持ちがない方が多いのかなというのは、いろんな人の話を聞いて感じるところです。
当初の約束と違うのであれば、それはその事務所で話し合った方がいいですし、当初からその約束なのであれば受け入れざるを得ない部分があるのかなと思います。そうなった時に、登録をしてその場所で税理士として仕事をするのか、転職をするのかというのは考えておいた方が良いでしょう。
独立志向がある場合のメリット
独立志向がある方の場合は、営業を経験できるというのは私は結構アドバンテージになると思っています。
自分に依頼を直接いただいたお客様について、独立時に引き継ぎを拒否されることは少ないでしょうし、逆にのれん分けしてお客様を引き継いで独立するということもやりやすくなるのかなという風に感じています。
ご自身のキャリアプランを考えた時に、独立がその先に少しでも見えているのであれば、営業を経験しておくというのは将来の選択肢を広げる上でも結構重要な要素だと思います。
営業がとても苦手でも、私のように発信して営業するというスタイルも取れるわけなので、必ずしも営業が苦手でやりたくないから独立できないということはありません。
そう考えると、経験できることというのは結構大きいので、もし税理士の立場で所属税理士として営業をするということになって、ものすごく嫌というわけでなければ、トライしてみてもいいかなというふうに個人的には考えます。
まとめ
営業が絶対に嫌でなければ、将来の選択肢を広げるためにも経験してみる価値があります。
ただし、事前の約束と異なる要求をされた場合は、事務所との話し合いや転職を検討することも必要でしょう。最終的には、自分のキャリアプランと事務所の方針が合致するかどうかが判断の鍵となります。
所属税理士が営業すべきかどうかは、以下の要素によって判断すべきだと考えます：
事前の合意が重要
- 就職時や税理士登録時に営業の必要性について明確に話し合われていたか
- 当初の約束と異なる要求をされていないか
個人のキャリアプランを考慮
- 独立志向がある場合：営業経験は将来的に大きなアドバンテージとなる
- 独立志向がない場合：営業が苦手なら転職も選択肢
事務所の方針を理解
- 資格手当の支給条件（営業成績連動かどうか）
- 暖簾分けや顧客引き継ぎの可能性
- 成果報酬制度の有無
