相続人の今後についてフラットな立場で話ができる税理士でありたい

おはようございます、京都のひとり税理士ジンノです。

昨日は日曜日ではありましたが、いま取り掛かっている相続税申告案件の相続人の方から追加で資料をお預かりし、少しお話する時間をいただきました。

ぼくはいつも相続の案件に携わるとき、亡くなった方から財産を引き継いだ相続人のかたご本人の今後についてお伺いするようにしています。

それは、税理士は相続人のかたの今後についてフラットな立場でアドバイスができると考えていて、ぼく自身が仕事をする上で大切にしていることだからです。

 

相続人の方の状況を伺ってみる

相続税申告案件の場合、相続税申告が案件の最後を締めくくることが多いと思います。

 

相続手続きをして残高証明書を取得してもらい、通帳の提出を受け、解約の手続きを進めてもらいます。

 

ぼく自身が相続手続きのサポートを担当するときは、相続人の方に代表口座をご準備いただいて、そこに現預金を集約しておいて分割協議がととのったら、代表口座にまとめておいたものを振り分けます。

 

遺言の場合は直接名義変更をしたり、代表口座にまとめることもありますが、株式があってそのまま引き継ぐ場合などを除き、相続手続き関係で最後に来るのが申告です。（相続税の申告をする必要がある場合）

 

相続人の方の多くはやはり初めての相続で分からないことだらけです。

ぼく自身は相続のお仕事の場合、申告までのスケジュールと、申告後のスケジュール（手続きや万が一の税務調査の流れなど）をご説明するようにしています。

 

やはり税金（所得税・住民税）や年金、社会保険料への影響などは誰しも気になるところでしょう。

 

相続税申告の最終報告やその前段階でお話する機会があれば、大体このようにお伺いしています。

 

相続税の申告が終われば一旦、手続き関係は終了します。

次は財産を引き継がれた〇〇さん自身の相続のお話になりますが、何か思い描いていることはありますか？

と。

 

そうすると多くの方がもし自分に今相続が起きたらどうなるか、税金面や財産の分割について説明してほしいという流れになり、まずは相続人の方ご本人のご家族の状況を伺うことになります。

 

ここの部分が聞けるかどうかはかなり大きいです。

税理士としては相続財産の額は把握していますから、相続人の方の個有財産（相続財産以外で元から持っている財産という意味です）は一旦置いておいたとしても、親族関係が分かれば相続税が課税になるかどうかのイメージができます。

 

相続人の方のご年齢や家族構成、財産規模が分かれば相続税がかかるかどうか何となくわかりますし、相続税がかかるか、かからないか、その点だけでも今後の動きは異なってきます。

 

相続財産についてどのようなイメージを持っているのか、投資に興味があるのか、そのまま次の世代に引き継ぎたいのか、そういうことも伺えるといいでしょう。

 

ぼく自身、税理士として何かモノを売りつけることはありません。

税理士事務所の多くが生命保険の代理店をしている現状がありますが、ぼく自身はフラットな立場でアドバイスを考えたいので生命保険の代理店契約はぼく自身はやっていません。

 

じゃあ税理士としてのフラットな立場ってなんでしょうか？

税理士としてフラットな立場でアドバイスを考える、とは

例えば、こんな状況の相続人の方がいらっしゃるとします。

 

 

ご高齢のお母さまのお世話をしつつ、実兄から財産を相続したと仮定します。（実兄も法定相続人は母親のみ、その他親族は相続放棄していた）

 

どんなことをあなたは考えますか？

 

生命保険に加入してもらう？収益不動産を購入してもらう？株式投資をやってもらう？

いろんな立場でいろんな考え方があると思います。もちろんこのままの財産規模と相続人の状況であれば相続税がかかるのはぼくにだって分かります。

 

じゃあ相続税を減らすことありきで、ご本人が十分にリスクやメリット・デメリットを理解していない（ようにみえる）保険や不動産・株式投資に手を出してもらうのが本当に正解でしょうか？

 

ぼくであればまず、このようにお伝えするつもりです。

余計なことは付け加えず、事実をお伝えすることがポイントかなと。

 

ぼくの経験上、「母親に財産を戻してもね、出来れば母親のために使ってあげたいな」とおっしゃるケースが多いです。

配偶者やお子さんがいらっしゃれば、また違った考えになることが多いですが、独身の方で財産が上の世代（両親世代）にもどることについては否定的な方が圧倒的です。

 

よく相続に関するアドバイスと聞くと、保険や不動産というのが思い浮かぶことが多いですし、新聞や雑誌、メディアなどでも賢く増やしましょう、財産を次の世代へ、という似たような論調になります。

 

このケースであれば、お母さまが不自由でないように思う存分使ってもらえばいいんじゃないでしょうか、とぼくならお伝えします。

 

ぼく自身は数多くの案件に携わってきましたが、大概このように「上手に使ってください」というと皆さん一様に安心されるようです。

 

相続が発生するとどこで嗅ぎつけるかわかりませんが、いろんな商品を勧めるひとが突然家に来たりDMを送ってくることがあるんですね。

 

ぼくのように「上手に使えばいい」という人はあまりいないようです。

 

ぼくなんかは相続人の方が介護をしている期間が長かったりすると「正直な話、我慢してきたこともたくさんあると思いますから、これからはお体の許す限り我慢せずに使えばよいと思いますよ」とお伝えすることがとてもよくあります。

 

そうはいっても使いきれないことも多いですから、もし財産が遺ったら渡したいひとはいますか？そのようにお伺いしています。

 

前述の例ですと、お兄さんのお子さん＝甥っ子・姪っ子さんのお名前が出てくることがぼくの経験上けっこうあります。

 

じゃあ、遺言を書いたほうがいいのか、養子縁組したほうがいいのか、そのあたりをご説明しておくとやはりこれも安心につながります。

 

遺言についても養子縁組についても手続きをお手伝いしてサポートすることは可能ですが、こちらからこうしてくださいというのは言いません。

 

保険に入りたい、不動産が欲しいというのならもちろんご紹介することもありますが、税金ありきではなく、相続人の方がどうしたいか、という思いをくみ取ることもぼくの仕事かなと考えています。

 

もし自分が生命保険の代理店をやっていると、自分の利益のために相続人の方に保険を勧めてしまいそうな自分がいますので、保険は必要に応じてというスタンスを取っています。

別にビジネスモデルとして保険代理店を否定するわけではなくて、自分自身はやらない、ということです。

 

何よりもぼくは保険屋さんじゃなくて、相続人の方やお客さまの税金に関するお困りごとをサポートするのが仕事だと考えていますし。

 

なのでぼく自身はお客様や相続人の方のお話をよく聞く、ヒアリングすることを大事にしています。

 

自分の利益のためではなく、相続人の方のやりたいことや思いに対してフラットな立場を保ちたいと相続案件を多く担当するうちに考えるようになりました。

 

そういった思いもあるのでぼくは相続のお仕事が好きです。

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まとめ

自分の税理士としてのスタンスを今日はお伝えしてみました。

税理士業界的には生命保険の代理店をするのがスタンダードですので、代理店をやっていませんというと正直「コイツまじか」という感じで先輩税理士からみられることもあります。

でも、自分の利益のために生命保険を勧めるのはぼくは税理士の仕事じゃないと思っているので、そこは自分自身の軸として持ち続けたいとなと思います。