おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。
新型コロナウィルスが経済に与える影響はいまだ未知数ですが、測り知れない規模になるであろうことは想像に難くありません。
いまは自宅で過ごすことが最大の自分のリスクマネジメントになり、ひいては社会的にも必要とされることです。
家で過ごすだけでも役に立っているハズですが、さらに自分に出来ることはないか、と考えるときクラウドファンディングという選択肢を検討してみましょう。
クラウドファンディングの種類と仕組み
クラウドファンディング(crowdfunding 略してクラファン)とはなんぞや、という方も多いと思いますのでまずはザックリとお伝えすると、新しいおカネの集め方といえます。
例えば自分自身がなにか世に無い新しいものをリリースするにはおカネ=元手が必要ですが、自分が用意できる金額以上に必要な資金がある場合。
こういう場合には借り入れをすることが第一選択肢でしたし今でも借り入れをすることで事業を起ち上げ、継続することが可能です。
一方でより消費者に近い立場で売上を前受することができればどうでしょうか?なにか新しいものを売るにしてもそれが売れるかどうかは作ってから市場に出す必要があります。
クラウドファンディングを用いれば市場に製品を出す前に資金を調達することができ、いままでの資金調達=融資とは違った形をとることができます。
これをオンライン上で不特定多数から行うこと=つまり賛同者から事前におカネを集めることができます。
この流れを変えることができるのがクラウドファンディングの大きな特徴のひとつです。
製品だけではなく寄付型と呼ばれるプロジェクトもあり、税制上の寄付金控除がうけられるものもあります。
[memo title=”MEMO”]
クラウドファンディングではリリースされた各事業のことを「プロジェクト」と表現することが多いです。
[/memo]
新しいものを作りたいが金融機関ではなく消費者や賛同者から資金調達をしたい場合、社会的に意義のある使い方のために寄付を集いたい、そういうときに広く賛同者を募ることができるのがクラウドファンディングです。
日本には3つの代表的なクラウドファンディングの運営会社があります。
それぞれの特徴をぼくが感じたイメージでお伝えしてみると。
CAMPFIRE(キャンプファイア)はプロジェクトの種類が豊富で広いイメージがあります。製品から社会的なモノまで様々あり、オンラインサロンなんかもCAMPFIREは多い印象です。
MAKUAKE(マクアケ)のプロジェクトは製品やいわゆるガジェット系が多いイメージです。新しいものを世の中に出したい、ということでデザインや機能が目新しいものが多いかなと。
READYFOR(レディーフォー)は社会的なプロジェクトが多いイメージで、寄付型のものが多く税制優遇が受けられるものも多いように見受けられます。
[box class=”box29″ title=”サービスメニューはこちら”]
[/box]
消費者としてできること
いち消費者としてできることはあるか考えると、コロナウィルスの影響が今時点でも大きく事業継続に黄色信号・赤信号がでているプロジェクトに支援することが挙げられます。
特に食料品関係については給食の停止、飲食店の閉店・営業時間短縮などかなりの影響を受けており、食糧の廃棄が懸念されています。
そういったものに支援をしてリターンとして食料品を手元に届けてもらい、いまの自宅で過ごすことのアクセント・スパイスにすることも楽しみになります。
また社会的にいま必要なのは医療物資などを買うためのおカネだとして寄付を募っているプロジェクトもあります。
個人として自分に出来ることをする、支援したいなと思えることをやるだけで十分です。
ぼくの場合でいうともうすぐ母の日なのでそれに関するもので何かないかなと考え探している最中です。
ちなみにいま検討中なのがこちらのプロジェクト。
世界のバラ農園を救いたい!WORLD ROSEで心を豊かに!!
先日はクラウドファンディングではありませんでしたが、伊勢角谷麦酒さんのビールセットを応援の意味も込めてお買い上げしました。
家で過ごすことを第一選択にしつつ、少しでも力になれることがあれば、という思いです。
事業者としての選択肢
事業者としてクラウドファンディングというおカネの集め方もあり、事業継続の選択肢の一つになり得ます。
また、CAMPFIREでは新型コロナウイルスサポートプログラムについてということで手数料の減額をすることによるサポートを行っています。
もし事業継続をするという判断をしたのであればできることをやるしかありません。
借入をすること、資金を集めること、固定費(家賃など)の減額のお願い、税金や社会保険料の納付の猶予、可能なことをやり続けていくことしかありません。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)
5月6日までは緊急事態宣言の対象期間(2020年4月20日現在)ですが、延期される可能性もありますし、この影響が1年で済むのかもっと長期にわたるのかは現時点では不明です。
事業継続の判断とともに、ご自身と家族の安全もケアしなければいけない立場は大変ですが、決めたことをやっていくことしかできません。
[list class=”li-check”]
- セミナーのお知らせ
- セミナー一覧はこちら
- 4月30日(木) 相続対策の提案はじめの一歩セミナー(オンライン) 定員5名様 残席4
[/list]
まとめ
お客様をサポートする立場としてお問い合わせも増えており、出来ることを提案しています。
なかなか先行きが不透明ですが、できることをやる、これに尽きます。まずは家で過ごすこと、自分も含めて家族の安全をケアすること、出来る仕事をする、この積み重ねをしていくのみです。