売上の比率と偏らせるかどうか

売上の比率と偏らせるかどうか

ときどき相続をやっている税理士さんとお話しする機会があると、売上の比率はどんな感じか話が及ぶことがあります。

100%相続だけ、というかたもいますが、顧問もやりつつというかたも多い印象です。ベストバランスを探っていきたいところです。

目次

ここまでの推移

相続を全くやらないという税理士もいるでしょうしそれはそれぞれのスタンスですからよいとして。

相続も顧問もやっているわたしのような街の税理士のひとりのサンプルとしては以下のような推移になっています。

2019年:顧問25% 相続50% 確定申告等スポット25%

2020年:顧問30% 相続50% 確定申告等スポット20%

2021年:顧問40% 相続40% 確定申告等スポット20%

2022年:顧問40% 相続40% 確定申告等スポット20%

といった推移になっています。

顧問は法人個人問わず顧問料をいただいているところ、相続は相続税申告や対策のご相談、申告書のチェック検算など、確定申告等スポットは個人の確定申告とスポット相談などが入っています。

売上高そのものもは2019年を100とすると

2019年:100

2020年:168

2021年:191

2022年:231

となっています。

もっとどんどん伸ばしていく人もいるでしょうしひとりでやっていると似た雰囲気だなというかたもいるでしょう。

ありがたいことに初年度も相続の業務の依頼があったことは想定外でした。

勤めているときには相続業務の大半が既存顧客(歴の長い事務所だったため顧問先で毎年相続が発生)からの案件と、信託銀行からのご紹介が圧倒的に多い状況でした。

そのため初年度と2年目中頃までは相続業務がない見込みで計画を作っていて、それに足りない場合にはアルバイトなども考えていました。

これからの見込み、偏らせるのはありかなしか

今年もそうですが売上が上半期や下半期に偏ることがありますがあまり気にしないようにしています。

というのもやはりお亡くなりになることそのものが不確定な要素ですし、そこから申告が必要かどうかまでも不確定な要素が大きいからです。

こちらでコントロールしづらい部分ではあるかなと思っています。

そのため相続業務ついては基本的にお請けするようにしていて、顧問や確定申告の仕事はお断りすることがあります。

顧問や確定申告の仕事はコントロールしづらい部分ももちろんありますが、特に顧問はずっと長く続いていくことが前提だったりします。

そうなると請ければ請けるだけ仕事としては増えていくことが考えられます。

相続はというと申告については10ヵ月でひとまず完了しますし、手離れというか仕事がひとまずそこまでで完了するのでゴール設定がしやすいです。

相続だけに偏らせる戦略もモチロンあるかと思いますがかなり不安定な状況にはなるでしょうからその覚悟は必要です。

不安定でぐらぐらなのはもちろん怖さがありますが、あまりにもカチカチで固定されていることに楽しさを感じないひともいるでしょう。

わたしの場合は自分がやりたい仕事という位置づけに相続業務をおいているので、他で調整できる部分は調整しています。

最初は仕事を断るのが怖い、不安があるというのはよくわかりますし、わたしも最初はそうでした。

ただ仕事が増えてくると今度は収入よりも自分の時間、家族との時間を優先したくて独立したのでは?という気持ちもわいてきます。

そうなったときには自分の収入としてどれくらいを目指したいのか、スタイルを試行錯誤して見つけていくしかありません。

まとめ

戦略として最初に決めたのは顧問と確定申告で生活費と事業経費がまかなえるようになること、相続はあくまでその上乗せという位置づけでした。

どういったバランスで仕事をしたいか、営業による仕事の依頼の受けやすさなどもあるでしょうから、分野や業種と合わせて税理士業の中身でどうバランスを取るか考えておくのがよいでしょう。

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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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