税理士は税理士法人を設立することができます。定期的にこの話題が税理士会などで上がってきますが、もしできるとしてどうしますか？
ひとり税理士法人が作れるなら作りますか？作りませんか？
税理士法人は税理士2人以上
税理士法人は税理士がひとりでは設立できません。2人以上の税理士が必要です。
現状ではここにネックを感じている税理士さんも多いのかなと考えていますし、私自身もそうです。
二人以上で対応できれば心強いことこの上ないでしょう。
税務申告書類のチェックも違った人が見ますので抜け漏れも減るでしょうし、お互いのフォローもしやすいです。
難しい事案への対応も複数人での対応、チームでの対応というのが出来る可能性が高まります。
良いことばかりに見えますが、一方で対立もあり得ます。
さらに言うと税理士としてひとりでやっていることをあえて選んでいるかたには組織が向いていない、という可能性も。
どういった方向性で税理士業をやりたいかに大きく左右されるのが、いまの税理士法人にするかどうか、という部分です。
税理士業で自分が税理士法人を作るという絵が今のところは全く描けていないので、私の場合は当分はなさそう（気が変わる、状況が変わるかもしれませんので当分）
では仮にひとりで税理士法人を作れるよ、とルールが変わったら作りますか？作りませんか？
もしひとり税理士法人が作れるなら？
ひとり税理士法人がもし作れるならどうしますか？想像の域を出ませんが少し考えてみましょう。
無限責任はひとりで税理士業をやっていても、ひとり税理士法人でも変わりがないでしょう。
源泉所得税をお客様に顧問料等の報酬から引いてもらわなくて済む、というのはお客様の手間が一つ減ります。
対お客様だとそれぐらいしか変わらないような気がしています、特に私の場合はいまでも「税理士本人が全部担当」なのでそこが変わらなければお客様にも変化があまりのかなと。
こちらサイドではどうでしょうか。
給与所得控除は魅力的には感じます。法人と個人の税金の比較をしてトータルで有利なポイントを決められる、というのは効果としてはとても大きいです。
経費の金額なんかも大まかにわかるでしょうし、法人税は所得を800万円までに抑えつつ、役員報酬も最大限とれるところまで、とか検討してみたいですね。
仮にですが、売上がひとり税理士事務所で2,000万円だとして、経費関係が30％だとすると600万円、個人の場合だと課税所得金額が単純計算で1,400万円だとします。
これぐらいの数字ならあり得る数字じゃないでしょうか。ここから役員報酬を取れるなら税効果としてはかなり大きいかなと。
ひとり税理士法人なら設立期は選べますので個人事業主の確定申告時期からずらせます。
ただ自由に使えるお金は減りそうです。
いまは報酬から経費の支払いをすれば比較的自分でお金を自由に使える状況でした。それが給与所得になると決められた金額からやりくりすることになります。
まとめ
およそ4年間、個人事業主として税理士業をやってきましたのでいまから法人にして、というのはよくよく考えたほうがよさそうです。大きくするつもりがないなら個人事業主のままでも特段問題はないでしょうし。
私自身の今のところの結論としては仮にひとり税理士法人が作れたとしても検討してみてやらない可能性は比較的高いかなと。
