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税務監査ってなんだろう?

チェック

472301 / Pixabay

多くの会社が税理士事務所、会計事務所に顧問料を払っています。

その業務内容は税務監査と称されることが多いですが

お金を払っている会社経営者や経理担当者は

会計事務所の担当者が何をしているか知らない、わからないという声をきくことがあります。

今日はそんな業界特有の業務の内容をご説明します。

 

税務監査とは

領収書や伝票をまとめて会計事務所に渡して

記帳代行をしてもらっているとあまり耳にしないかもしれません。

 

逆に記帳=仕訳入力を自分の会社でしている場合(自計といったりします)は、

仕訳日記帳や総勘定元帳といわれる仕訳入力の集計結果を

会計事務所の担当者がチェックします。

このチェックを税務監査と呼びますが、具体的に何をチェックしているかというと

消費税の区分をチェックし、会計的な間違いがないかを見ています。

 

消費税は、課税・非課税・不課税区分が

費用の項目ごとに、売上の項目ごとに細かく分かれていますので、

そこに間違いがあると消費税の計算に間違いが出てきます。

この消費税の区分をチェックすることが監査時間の多くを占めます。

 

会計的な間違いとは、資産の譲渡があった場合には譲渡損益の計上金額であったり

資産の取得があった場合には取得価額の金額であったりをチェックします。

 

勘定科目はみないのかというツッコミが聞こえてきますが、

勘定科目には実はおおまかなルールはありますが、細かいものは会社で決めることが出来ます。

例えば、会社で保有する車に関する費用は車両費でも雑費でも良いのです。

会社が決めたルールで継続的にその勘定科目を使えば、多くはOKです。

(あまりに勘定科目の名前と費用の性質が異なる場合は別です)

 

顧問料とは

会計事務所に支払う顧問料には何が含まれているでしょうか。

契約書できっちりと明記されていればよいですが、

多くは月にいくら貰い受けますという金額のみに近いという話も聞きます。

 

顧問料には、記帳代行費用や税務監査費用はもちろんのこと、

試算表を作ることなどが含まれますが、

この顧問料に含まれる業務の線引きがあいまいだと、大変です。

 

会社はここに従業員の給与計算が含まれていると思っていると、

給与計算や社会保険事務を顧問料でやってもらえると考えます。

一方の会計事務所の担当者は、業務の線引きがあいまいなせいで

会社から頼まれると基本的に断りづらいので、

しぶしぶ引き受けたりして自分の業務を積み上げてしまいます。

 

担当者が他に業務を振れる人がいればよいですが、

言葉は悪いですが下っ端になると先輩から業務を振られますので、

業務が掛け算で増えていきます。

先輩の数×顧問先の件数で。

 

まとめ

会計事務所の担当者は税理士でないことも多く、

また前述のように業務に忙殺されていますので、

経営者や経理担当者の話や問い合わせに対応してくれないという話をよく耳にします。

 

自分が独立した際には、税理士が担当すること、

ひとり税理士であることをご理解いただき了承していただける会社様と

良い関係を築きたいと考えています。

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