こんにちは、京都の所属税理士takasago（@co_develop）です。
先日来、消費税に関する報道をよく目にしたり耳にしたりすることがあります。
いわゆるコンビニのイートインのハナシですね。
どこかで特別扱いすると税金の取り扱い自体に公平性を欠き、ひずみが生まれてしまいかねません。
課税の公平性はどこへいったのか。
文句言ったもん勝ちの軽減税率
消費税の軽減税率は来年10月1日からの適用が見込まれています。あくまで見込まれています。
軽減税率の対象は
①酒類・外食を除く飲食料品
②週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
とされています。
最近問題になったのがコンビニエンスストアのいわゆるイートインスペースの問題です。
飲食料品の区分のイメージでは、買った場所で食べるものについては10％、家で食べるものについては8％、そういうイメージです。
そうなるとコンビニで買ったものについては、基本的に家で食べることを想定しているので8％のはずですが、そのイートインで食べることになると、つまりは外食なので消費税10％だと。
そこでコンビニ業界としてどう動いたかというと、イートインスペースは飲食をする場所じゃなくて休憩場所であると主張し、コンビニで販売するすべての食料品を8％の消費税適用とすると要望をだしちゃいました。
文字通り読めばイートインスペースって表示しちゃってますからね。かなり無理があるかなと思っていたら財務省と国税庁は一定の理解を示していると。
この報道を見聞きして？？？となりました。なぜこんなことがまかり通るのか。
コンビニ業界にパワーがあるからそうなっているのか。ほかの外食産業・ファストフード業界から見ると不公平感極まりないかと。
税制の基本原則には「公平・中立・簡素」という三大要素があります。
税率が２種類あって、課税のされ方がことなるだけでも？マークなのに、言いたいこと言ったコンビニだけが軽減税率を適用できるとは。
課税の公平性が担保されていないと言われても仕方がないかなと。
そもそも税率が２種類あるからややこしいと思うんですがね。
課税の公平性よどこへったんだい？という気分です。
ぼく自身は税理士として中小企業の申告などをサポートする立場、つまりは事業者側に近い立場でもあり、一消費者としての立場も併せ持っています。
そうすると事業者側の視点で見ると、同じ用途モノを違う税率で提供することの葛藤というか、不公平感は否めないと思います。
また税率が２種類あるということはそれだけ税金の計算がややこしくなるということ、つまりは簡素という要素もないがしろにされている可能性があります。
軽減税率でこんだけややこしい、不公平感極まりない複雑な手法を採用しようとしていて、本当に数年後に訪れるインボイス制度が上手く回るのか非常に疑問です。
どうせならコレを非課税にしてくれ
消費税の報道が過熱し始めるときには、どうせならコレを非課税にしてくれと思う品目があります。
それはズバリ金です。
金については日本国内では課税取引であり、売買に際して消費税がオンされています。こんな国、先進国では日本だけです。
よって、外国で消費税非課税で金を購入して、密輸し、日本国内で売却すると消費税の分だけ多く売買代金がもらえる＝消費税8％が丸々儲かるという、錬金術がまかり通っています。
当然ですが金の密輸は違法行為ですので海外旅行のついでに安易に話に乗ったりしないように気を付けてくださいね。
そもそも違和感があるのが、金がなぜ消費税の課税対象なのかということです。
ぼくには金を「消費する」イメージが全くつかないのですが。
で、金の密輸に対してどのような対策を取っていくかというと税関機能を強化すると。
なんか方向性間違ってませんか？
日本の税関組織はかなり優秀だと思うんですけれど、それでもすり抜けてきて消費税が莫大に流出していることを考えると、一番早くて有効な対策はやっぱり金の取引を非課税にすることだと思います。
まとめ
消費税は来年に軽減税率が、そののちにはインボイス制度が控えています。
そうでなくても税理士泣かせの消費税の取り扱いなのですが、ますますややこしくなると思うと正直萎えます。
軽減税率も消費税の免税事業者も全部廃止にすれば「公平・中立・簡素」の三大基本原則が維持できると個人的には強く思います。
