サラリーマンは自分の税金について学びたいなら自分の確定申告をしてみてはどうでしょうか

学び

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おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

ぼくもつい7か月ぐらいまではいわゆるサラリーマン、給与所得者でした。(給料をもらって雇われているの意)

ふと、自分自身は税理士なので自分の税金のことはもちろんわかっておりましたが、サラリーマンはご自分の税金のことを学ぶ機会はあるのかしら、そう感じたので掘り下げてみましょう。

簡単に言うとサラリーマンが税金の勉強をするなら年末調整なんかすっ飛ばして自分で確定申告してみるべし、ということになります。

 

目次

年末調整の意味はわかりますか?

社会人になって会社から渡されて一番よく分からない書類は、扶養控除等申告書じゃないでしょうか。

 

アレの意味を理解するのには結構時間がかかった記憶がぼくにもあります(笑)

社会保険加入に伴って渡されることが非常に多いので、そもそもこれは社会保険の書類だ、と思っている方がいらっしゃいます。

 

この書類は、毎月の源泉徴収税額を決めるために扶養家族の状況を確認するものですので、要は税金に関する書類というわけです。(年末調整でも使いますね)

 

お勤めしていて給与所得がある場合には、毎月一定の社会保険関係の費用と源泉所得税が天引きされて手元に振り込まれたり、現金で支給されたりします。

 

この源泉所得税ですが、毎月の社会保険料等が引かれた金額に対してかかっているので、毎月ベースでは正しい金額ではあるのですが、所得税の計算は年間で計算しますので、一年分で見るといわゆる概算でちょっと多めに差し引かれていることが多いです。

 

一般的には民間の生命保険に入ったり介護保険に入ったりして万が一に備える方も多いですし、ご自宅が持ち家であれば地震保険なんかにも加入しておられるでしょう。

最近ですと個人年金保険やiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用しておられる方も。

 

いま列挙したものについては毎月の給与計算時には全く考慮されずに税金が計算されているので、一年間で見ると控除すべきものを計算の手間などの関係で毎月は控除していません。

つまり毎月ちょっと多めに税金を払っているんだ、ぐらいの感覚でよいです。

 

この毎月ちょっと多めに計算して払っている税金を年末で一年間で見ると控除すべき項目を考慮して精算する手続きが年末調整です。

なぜ年末にするかというと、所得税の計算は暦年単位(1月1日~12月31日まで)が対象期間なので年末に精算するわけです。

 

よって年末調整で還付になると確かに嬉しい気持ちはあるのでしょうが、そもそも先に前払いでちょっと多めに毎月払っていたものが返ってくるだけです、実は。

 

またお客様から年末調整についてご質問をいただいた際には、サラリーマンの簡易版確定申告です、とお伝えしています。

 

税金がお給料から天引きされるシステムは、税金を納めてもらう側の国からすると取りっぱぐれしにくい良いシステムです(笑)ぼくが国側なら採用すると思います。

でも納めるほうからするとそもそもお給料から天引きされて年末で調整されるので、税金を納めている感覚が非常に薄くなります。

 

こういう事情もあってサラリーマンは税金のことを意識しないで、もっというと勉強しなくてもよいシステムが構築されていると言えるでしょう。

 

もしサラリーマンの方が確定申告してみたい、税金の勉強をしてみたい、ということでしたら年末調整では何もしてもらわず、確定申告をしてみることをオススメします。

 

確定申告で精算できなくて年末調整でだけ精算できる項目は実はありません(逆はあります)ので、もし勉強してみたければ年末調整という簡易版確定申告をせず、実際に確定申告書をご自分で作って提出してみましょう。

 

フリーランスになると毎年確定申告をする必要がありますし、副業をしている方も一定条件を満たすと所得税の確定申告をする必要があります。

 

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サラリーマンが確定申告をするのに必要なモノ

サラリーマンの方が確定申告をする際に必要な一番大切なものは「給与所得の源泉徴収票」です。

 

時折これをなくす方がいらっしゃるのですが、そういう方は税金の勉強には全く向いていないと思うので、違うことに時間を使ったほうが良いと思います(笑)

 

この源泉徴収票、実は一定の条件を満たすと税務署に会社が提出します。というか勝手に提出されますので(会社の義務です)、税務署には税金に関する自分の情報は流れていないだろう、というあなたの心配は無用です。

 

また源泉徴収票は市区町村にも提出されますので、この情報をもとに住民税が課税されます。住民税も通常は会社のお給料から天引きされるので納税している感覚が薄い税金のひとつでしょう。

 

源泉徴収票のほかには以下のようなものが必要です。

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  • 民間の生命保険などに入っている→保険料控除証明書
  • 地震保険に入っている→保険料控除証明書
  • ふるさと納税した→寄付金の控除証明書等
  • 医療費を払った→家族の分も含めた医療費の領収書
  • 住宅ローンを組んでいる→住宅ローンの残高証明書

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これらはメジャーどころですから必要に応じて必要な書類をそろえる必要があります。

詳しくは国税庁から発表されている確定申告所等作成コーナーをご参照ください、ヘタな会計ソフトや税務ソフトよりよっぽど丁寧に説明してくれています。

 

あともう一つぜひ取得していただきたいのがマイナンバーカードです。

 

マイナンバーカードがあるとサクッと電子申告ができますのでオススメです。(今はなくても電子申告できますが)

税務署に行くなんてナンセンスなことはせず、マイナンバーカードを使って電子申告することにチャレンジしてみましょう。

 

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まとめ

勉強しなくても済むようにこの国の給与所得者の源泉所得税はシステムが構築されています。

個人的には簿記と所得税については義務教育に取り入れてもらえたら、将来的に役に立つことがあるんじゃないかと思っています。

興味のある方はぜひチャレンジしてみましょう。

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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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