おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。
新型コロナウィルスの影響は税理士業にも影響を及ぼしています。特に毎月など定期的に訪問をする契約になっている場合には、訪問をするのかしないのか、オンラインにするのか、そういう判断が必要になってきます。
対面で会うことのハードルが感染症により上がり、オンラインでのミーティングは逆に言い出しやすくなり、ハードルが下がっています。
この状況はお互い様でもある
地域にもよる部分がありますが、地元の中小企業やフリーランスの方がお客様の場合、お客様と同じ地域で税理士業をしている方も多いでしょう。
ぼくの場合、定期的に訪問をしている顧問先は今のところ、新型コロナウィルスの影響でその訪問自体が無くなったり、オンラインに切り替わっています。
同じ地域で仕事をしている場合、状況も共有しているわけですからお互い様なわけです。
京都でいうと特定警戒都道府県に指定されて以後、状況は目まぐるしく変わり、感染拡大防止により気をつけなければなりません。
お互いのビジネスを継続するためにも最大限の配慮をしつつ、いかに対面せずに仕事を進めることができるか。ソーシャルディスタンスをキープできないのであれば対面しない方が良いですし、急を要するのであれば対面するシーンも出てきます。
対面でお目にかかることのハードルは確実に上がっています。そして対面のものをオンラインに切り替えて、改めて気が付いたことは、今まで対面じゃないといけないと感じていたことが実はオンラインでも大丈夫なんじゃないか、と。
対面の場合は移動時間もかかりますが、オンラインの場合はまず移動時間はありません。
資料もパソコンの画面もモニターで共有することがzoomというサービスを使うととても簡単にできます。
パソコンとインターネットがあれば対面に匹敵するくらい、もっというと時間的にも物理的にも対面よりも利便性が高いと感じる自分もいます。
一方で対面じゃないと伝わらないこともあるんじゃないかと考えている自分もいて、経営者や相談者に寄り添い、共感し提案することを考えると、対面の方が良い場合もあるんじゃないかなと。
日々お客様と対面する際には共感できる部分には共感をすることを心掛けています。いまこの時期大変ではありますが、この先どうしていくかも含めてお困りごとや悩みに寄り添い考えていくサポートをしていきたいものです。
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認識のギャップが生み出すもの
こちらは対面からオンラインに可能であれば切り替えることをご提案しても、先方でその必要性を感じていない場合もあるでしょう。
新型コロナウィルス対策でオンラインで打ち合わせしたいこちらと、過剰反応しすぎだと言ったりしてオンラインにしたくないと考える先方がいた場合に、認識のギャップが生まれていることになります。
この認識のギャップをどう考えるかで対応は変わってきます。
こちらはオンラインにしたい、先方もオンラインにしたいというお客様であれば方向性が一致しますが、どちらかが、というか先方が対面を求められたときにどこまで対応するか。
これが契約書に毎月訪問して、という文言があると非常事態ではありますが行かざるを得ない部分もあるかもしれません。
ぼくの場合は自宅事務所に母がおりますので、正直言って自分をハブにして感染させるリスクは可能な限り減らしたい。またお子様がいらっしゃる場合なども同様に、自分が感染を広げるリスクは常に存在します。
そんなときにオンラインでないと対応できません、とお伝えできるかどうか。
お伝えしたうえで話が違うとなればこの認識のギャップがもたらすものは顧問解約かもしれないなと。
逆にお客様の方から積極的にオンラインを求めていても、税理士事務所側で対応しないということになると、では対応してくれる人を探します、ということも考えられます。
この新型コロナウィルスに対する認識のギャップというのは、税金や会計に対する認識の違いにも通ずる部分があるとぼくは考えていて。
こちらがいくら危険だからやめたほうがいいですよ、とお伝えしても改善どころか改める気もない会社や社長さんというのはやはりいらっしゃいます。
いろんな面で顕在化してきている認識のギャップにより、コロナ後は顧問契約自体がどんな価値を持つのか、毎月訪問しなければいけないのか、地域や場所の遠い近いはあまり関係なくなり、顧問業務が流動化するのではないかと。
もしそうなったらという想像は必要で自分自身が選んでもらえるような対応や種まきをしておくことが求められています。
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まとめ
コロナ後を想像して自分の対応を決めておく必要があります。
オンラインのハードルが下がった分、対面のハードルが上がったので、どんなところに価値を感じてもらえるか、考えていきたいところですね。
