おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。
ぼく自身は医療業界からの転職で税理士業界に入ったのが今からおよそ6年前の2014年4月でした。
今日は転職活動がどんな感じだったのか振り返ってみます。6年前の話ですが今から税理士業界に入りたい人の参考になれば幸いです。
転職理由はシンプル
大学3年生から税理士試験を受け始めて、昼間は派遣社員で仕事に行き夜は大学に通う生活の中でなんとか時間のやりくりして税理士試験にチャレンジをし続けていました。
大学に入学するのが遅かったこと、夜間学部だったこと、そして大学新卒の就職活動開始の時期にリーマンショックが起こったことなどが重なり、就職活動は全く思うようにいきませんでした。
大学4年生になった時点で簿記論は取得していましたし、志望は金融機関系またはメーカーの経理でしたがどこもうまいこと行かず、結局は大学4年生の年明けに医療法人の事務職として就職することになります。
当時はとにかく就職できればそれでヨシ、就職時点で財務諸表論に合格していていわゆる簿財を持っている状態でしたので、仕事をしつつ税法にチャレンジできればよいかと。
税理士試験の良い点としては短期間での合格よりも長期間での合格が目指しやすいというところです。科目合格制は社会人受験生にとってはとてもありがたい部分です。
いざ医療法人に就職して法人税法の受験を重ねていくうちに、法人税法が取れれば合格科目数としても折り返し（5科目合格制のため簿記論・財務諸表論・法人税法）となるので、法人税法を取ったら転職しよう、と自然と思うようになりました。
医療法人での仕事は学ぶべきことはたくさんありましたが、税理士登録には2年の実務が必要なことはネックです。5科目とってから転職というのもアリかと思いますが、少なくとも2年をどこで過ごすかというのは考えておいたほうが良いでしょう。
今は比較的柔軟で一般企業での経理でも業務内容によっては2年の実務経験を充足することが可能ですので、そちらのルートでもよいかなと。
以上のような経緯もあって転職理由としてはぼくの場合はシンプルです。
「税理士試験合格と税理士試験登録のためにキャリアチェンジする」というただその一点のみでした。
医療法人勤務時代には親しい看護師さんやドクターも、みなさん資格取得してそのお仕事についていることもありとても応援をしていただき、何とかやってこれたのかなと。
退職理由も同じくシンプルで「税理士になるために税理士業界に行きます」「法人税法に受かったので自分のキャリアを変えます」というものでした。
その職場がイヤで辞めるというよりも自分が経験できることを変えたいという前向きな理由でしたので、自分自身も法人税法に合格して次のステップに行くんだ、という納得感も強かったように記憶しています。
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転職活動の実態
転職活動は税理士業界のことを全く知らなかったので、通っていた大原簿記専門学校の大原キャリアスタッフにまず登録して様子を見てみることにしました。
法人税法に受かったのが2013年12月でしたのでその時点で年末までに大原キャリアスタッフに登録をして、マッチしそうな求人案件をメールしてもらうことになります。
業界のことをまったくよく分かっていない（事務職とはいえ医療事務でしたので会計ソフトは使ったことがない）状態でしたので、未経験可という制限はまずつきます。
年齢的なことを見るとちょうど29歳と20代最後の年でしたがこの点についてはあまり問題にはなりませんでした。当時で思い出すと大体35歳ぐらいまでの求人が多かったように思います。
保有資格としては簿記論、財務諸表論、法人税法の3科目合格です。履歴書に法人税法合格と書けるのが嬉しかったのは今でも覚えています。
当時は大阪の茨木市に住んでいましたのであまり遠くなければ関西圏で通勤できればということで広めに求人を見てもらうことにしました。
大原キャリアスタッフでは担当の方が2名ついてくださり、こんな求人がありますけどどうでしょうか？という案内をしてくださる方と、今でいうエージェントみたいな感じで履歴書や面接指導、実際に面接への同行をしてくださる方がいて安心感はありました。
29歳、会計業界未経験、税理士志望、税理士試験合格科目3つ、というあまりぱっとしない内容かなと自分では考えていたのですが、大原の担当の方は「法人税法もってるからすぐに決まりそうですね」と。
やはり法人税法か所得税法に合格している状態は未経験とはいえ会計業界への転職市場においてはかなり有利に働くようで、ぼくも実際書類選考は5社出して、書類選考は基本全て通り、最終面接は3社までいずれも内定をもらったので、担当の方の言葉を実感するに至りました。
税理士事務所は今においても人手不足が言われていますが、ひとえに労働集約的な業務環境に起因するものです。今回のコロナウィルスにより税理士事務所の働き方も変わりつつあります。
在宅でのお仕事も今後の流れ次第では推進していく事務所も増えてくると考えられますので、転職を考えている方は動向には少し注意をしておいたほうがよいでしょう。
ご自身がどういう働き方をしたいかにもよりますので、そのあたりも棚卸ししておくことが重要です。
税理士事務所選びの決め手
ぼく自身が転職する際に税理士事務所選びで決め手にしていたのは以下の3点です。
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- 内定の返事が早いか
- 希望する業務（相続）を担当できるか
- 給与面がクリアか
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というものです。
内定の返事が早いかどうかは割と気にしていたのですが、転職する立場として就職する相手の事務所さんにも熱意が見えてほしいなというのは感じていて。
というのもあまりにローテンションだとホントにぼくじゃないとダメか？と感じてしまうものです。
その点、内定のお返事が早いとか次の面接などのステップの案内が早いというのは、この人にうちに来てほしいと事務所側も感じているという指標にしていました。
ぼくも可能であれば望まれる場所で働きたいものです。
希望する業務ができるかどうかもポイントです。キャリアチェンジですので、希望する業務ができないと意味がないからです。
ぼく自身は転職の時点で今後は相続をやっていきたい、勉強していきたいと考えていた（高齢化と相続税法改正（基礎控除の減額）を見越して）ので、税理士事務所としてのオーソドックスな経験（法人顧問先の担当や申告書作成、その他もろもろ）をしつつ、相続も担当できそうなところ、というのを希望として掲げていました。
転職で勤めた事務所がまさに相続の部署があって法人もやりつつ相続もやる、という担当の方が退職するのでそこに入ってほしいという組織の都合とぼくの希望がマッチした形になりました。
これはラッキーだったと思いますが、どういう業務を経験していきたいかは考えておいたほうがよいです。個人事務所で小規模なところだと相続は担当できないでしょうし。
給与面については最後でしたが高い低いよりも明快というのは気にしていました。残業代の支給や離職率も気になるところですが、ぼく自身は明快であればそれでよいかなと。
人事評価制度も税理士事務所によっては採用しているところもありますし、聞いておいても良い部分でしょう。固定残業代とか有給消化率なども最後でよいので聞いておきましょう。
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まとめ
お勤め先を変える、キャリアチェンジをする場合にはやはり自分自身が譲れないポイントなどを設定しておくほうがサクッと進みます。
もし不安があるのであればエージェントが付くタイプの転職支援会社のサービスを受けるのがおすすめです。
コロナウィルスの影響で会計業界の転職市場も夏以降変化してくることが予想されますので、この事務所イイなと思えるところを探しておくのもいいでしょう。
もしぼくが今受験生の立場で転職先を探すならTwitterを活用するでしょう。
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