若手とされる税理士はどう戦略を練っていけばいいのか

自分の業界と 自分の立ち位置

自分の業界と自分が置かれている立場はよく考えるようにしています。

 

目次

税理士の若手はどのくらい?

税理士の若手は何歳ぐらいだと思いますか?

道行く人に聞くとどんな結果が出るか楽しみに感じますが、業界的には40代で独立していると若手の部類です。

 

50代だとまぁ業界の重鎮たちからするとやっと一人前ぐらいの感じかもしれません。

 

というのも税理士業界は高齢化、超高齢化していると言われていて、どこかの国の縮図みたいな状態です。

 

およそ10年前に取られた税理士の実態調査でもすでに平均年齢が60歳を超えていました。

 

そこから時が流れているわけですから下手をすると70歳近くでもおかしくないです。地域によっては平均年齢70歳オーバーもそれなりにあるかなと。

 

いまは私は京都で税理士事務所を運営していますが、37歳です。

 

業界的には結構な若手の部類ですが世間的にはどうでしょうか。中小企業だと主任などの役職が付いていてもおかしくはないぐらいの年齢です。

 

年齢についての感覚のずれは世間と大きくずれるでしょう。

 

50代でも若手と言われているのは私は何度も業界の会合などで見たことがあります。

 

さておき。税理士の若手は世間で考えるところの若手とはズレがあります。

業界としては若手が少なく超高齢化になっている状態ですから世間でいうところの若手の経営者が同世代の税理士を探すのも苦労するとは思います。

 

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超高齢化の要因

ここで超高齢化の要因を整理しておきます。

 

税理士になるための道筋にはいくつかあります。大きなものとして①5科目全部を試験で合格する、②公認会計士として活動後に独立する際に税理士登録もする、③大学院で科目免除を受けて5科目揃える、④税務署を務めあげて登録要件を満たし登録、この4つが主です。

 

いずれも高齢化のキーを持っていると私は考えています。

 

①の場合は、試験合格までに相当期間を要するケースが多いということ。

 

私の場合では9年間の勉強で8回試験を受けましたがほぼ平均ぐらいといわれています。

 

5科目合格して税理士になったかたの平均は10年とも言われています。

 

よって、試験になかなか合格できないなどの事情でちょっとこの期間がのびてしまったりするとそれだけで登録までの年数が伸び、年齢が上がります。

 

私の周りでは40代で合格した人もチラホラ見かけますが勉強をスタートしたのが遅いなどの要因もあるでしょう。

 

しかし、平均10年かかると言われると自然と税理士として登録する年齢層は上がると考えられます。

 

②の場合はどうでしょうか。

公認会計士に合格して登録をすると税理士登録をすることができます。(ざっくりとした説明ですが)

 

この場合、公認会計士として仕事をしてある一定程度の年齢になったら独立してその際に税理士登録をするので、少なくとも30代以上の方が多い印象です。40代前後ぐらいが最も多いかもしれません。

 

そう考えると税理士登録の時点で40歳だと構成年齢としては引き上がるでしょう。

 

③も5科目と似た部分があります。というのも税理士試験は5科目取れれば登録に近づきますがその5科目が遠い。

 

よって試験合格がなかなかできなくて大学院に行って修士論文を書き、科目免除を受ける方も多いです。

 

必然的に年齢を重ねてからの大学院が多くなります。世間一般でいうところの20代半ばよりも下手すると10年ぐらい後ろ倒しぐらいの平均年齢じゃないかと想像します。

 

そして④が一番高齢化に寄与しているのですが、税務署で一定年数を勤務すると税理士登録がかなりしやすくなります。

 

そのため定年退職した後に要件を満たしているので税理士登録をしておく、という税務署OBの方は意外と多いのです。

 

定年退職した後に税理士になっているわけですから必然的に60歳以上が大半を占めます。(税務署出身の税理士でも若いうちに科目を揃えて退職独立する方もいらっしゃいますが少数派でしょう)

 

いいとか悪いとかそういうことはなくて全然登録してもらったらいいと思いますが、平均年齢が押しあがっている最大の要因としては④のケースが多いからだと考えています。

 

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若手税理士の一人として戦略をどうとるか

私自身は34歳の時に独立をしたので独立をした税理士の中では若手の部類にいまでも入りそうです。

 

そんななかでゼロベースで仕事を作っていき、お客様からご依頼をいただいてここまで走ってくることができています。平均年齢が高いと言ってもやりようはあるということです。

 

ひとつは自分と同世代の税理士に頼みたいという経営者、事業者は一定数いるということ。30歳の経営者は60歳以上の税理士を選ぶ可能性は低いと考えています。

 

なので新規開業であったり、業種や仕事が最近できたものであればあるほど世代としては近くなるでしょう。

 

私のお客様の属性でいうと個々の属性が最も多いです。同世代のお客様の多くが新規開業や業種としてはパソコンを使った仕事の方が多くいらっしゃいます。

 

経営者の視点で見ると、自分の事業への理解度が低い税理士に顧問を依頼することはそれだけでもリスクになり得ます。

 

これがまずひとつめ。

ふたつめは経営者の世代が変わるタイミングに税理士変更があることが多いこと。

 

例えば創業者が80歳近くなってきたときに税理士も同世代で70代とか、こういうケースはよくあります。

 

その際に下の世代に代替わりをして社長が40代になったら、70代の税理士は顧問として残るか残らないか。

 

経営者の立場で考えるとよくもわるくも父親世代ぐらいなわけです。自分がやろうとしていること新しいことにダメ出しをしてくる可能性もなきにしもあらず。

 

税理士先生にもお引き取り願おうか、ということはあり得ます。実際私のところにもこういった類のご相談というのはあります。

 



まとめ

60代の税理士が悪いというわけではなく自分がどこでどう戦う心づもりをするかはとても大事だということ。

 

逆に言うと60代の税理士と同じ武器は持ちえないのですからそこで勝負してはいけないということです。そんなことを考えながら日々営業活動にいそしんでおります。

 

これから開業する若手税理士のヒントになれば書いてよかったなと思えます。

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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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