勤務時代は事務所、税理士法人で専門書や税務関係の雑誌、定期刊行物などを取得していたので自分で支払いをすることは少なかったです。
独立後は自分で何を購入して知識をブラッシュアップしていくか考える必要があります。
独立後の税務関係の情報収集
私の場合で言うと独立前は中規模の税理士法人に勤めており、いわゆる税務関係の書籍などは基本的なものは揃っている状態でした。
欲しい書籍があれば上長にお願いして購入してもらうこともできて、比較的このあたりは職員に対して手厚かったです。
税務通信などは事務所で購読していたので回覧として毎週回ってくる、という感じです。
オンラインでの問い合わせ用のツールなども契約してもらっていたので、判断に迷うような内容については事務所外で事前に相談できるような体制も整っています。
そこからひとりになって独立したら自分で全部整えようと思うとかなり大変ですし費用もそれなりにかかります。
私自身は現状で以下のようなもので税務関係の情報収集をしています。
- 税務通信（毎週発行の税務系定期刊行物）
- 税理士新聞（月2回発行の税理士向け新聞）
- 税務弘報（月1回発行の税理士向け専門誌 年間半分ぐらい 気になる記事があれば）
- 税理（月1回発行の税理士向け専門誌 年間3～4冊 気になる記事があれば）
- Tains（税理士向け裁決事例等が読めるオンラインサイト）
- 支部研修や税理士会の研修動画 相続関係を中心に
- 専門書籍（気になるもの 改訂版なども）
これらをすべて詳細に目を通すとかなり時間を要しますのでバランスのとり方は考えつつやっています。
これらの書籍や雑誌などを読んだら売上が上がる、というわけではなく知識をブラッシュアップさせる、ミスをなくす、知らなかったということをなくすための時間です。
税理士試験の勉強とはまた違った方向性での勉強であり情報収集になるでしょう。
どこまでの深度でやるか
全ての情報を深度を深くやろうとすると身体がいくつあっても、時間がどれだけあっても足りません。
自分の仕事に関わる部分をメインに深度を深くする、使わなさそうだなという部分は浅くする、というさじ加減はしてよいと考えています。
例えば私で言うと相続関係、譲渡所得関係は情報をキャッチアップしていますし裁決などもよく目を通します。
反対にグループ法人税制や組織再編、国際税務関係は流し読みする程度で深く抑えていません。
このバランスのとり方は税理士それぞれで業務のどこに軸足を置くかにもよるでしょう。
難しいのは税理士業を減らしたとしてもゼロではないのでこういった情報のキャッチアップが何処かで必要だということ。
自分がどの分野を深く情報を収集するか、独立後はより重要になってきます。
それはやはり仕事で使うか使わないかの頻度の問題と時間の問題があるからです。
予算を決めておくのもひとつ
じゃあ予算の問題はあるかというと、買って読まないと意味がありませんので買ったものは目を通す、自分で情報を整理してみる、ということが必要です。
そのなかでも何でもかんでも購入することを避けるために予算を設定して私の場合はやっています。
研修なども含めて月5万円とか3万円とか、ご自身がそこに割ける時間と費用を考えてみましょう。
独立したての場合には仕事はないけど時間はある、ということであれば予算設定は小さくして一つのモノを深く、というのもありです。私が独立したときはまさにこの形でやっていました。
次第に仕事は増えてきますがその分時間が割けなくなったという場合には、少し深度を浅めにして必要な部分を抑えていく、ということもよいです。
まとめ
情報収集ツールについてはそれなりの事務所や税理士法人に勤めていると恵まれていたなと今にして思います。
ただ独立後はその深さ浅さを自分でコントロールできますので、バランスを取りつつやっていくのも自由です。自分で決めて進んでいき方向が違うなと思ったらまた方向を変えていけばよいです。
