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税理士試験の法人税法攻略②

勉強

Wokandapix / Pixabay

前回から引き続き、法人税法の攻略を考えます。

今日は理論問題について。

理論問題の構成

理論問題は、個別問題、事例問題、解釈を問う問題と

法人税法の理論問題は幅がかなり広いです。

 

法人税法の理論問題を解く際に重要なことは、

ずばり、意義を理解しているかどうか、に尽きると思います。

 

国税庁のHPにて、税理士試験の出題のポイントが公表されています。

それによりますと、平成29年度試験(第67回)の出題のポイントには、

〝問1は、法人税法の基本的かつ重要な制度の一つである青色申告制度について、

帳簿書類の記録、保存を求めている制度の意義、

適用要件を正しく理解しているかを問うものである。〟

となっています。

 

また、平成28年度試験(第66回)の出題のポイントにおいても、

〝小売業を営む事業者がチャージ式プリペイドカードを発行した事例を題材として、

法人税法の基本事項の一つである益金の額の意義(法人税法第22条第2項)

についての理解度を問うている。益金の額に算入すべきものかどうかは、

事業を行うすべての法人において判断が必要となる事項であり、

また、経済取引が複雑化、多様化する今日においては、実務上その判断は困難な事項でもあるため、

法令の意義について正確に理解できているかを問うこととした。〟

となっています。

 

出題のポイントでもこれだけ、意義、意義と書いておりますので、

もちろん意義が重要になってきます。

 

税理士試験の出題ポイントは受験生であれば必ずチェックしておきましょう。

 

なぜ意義が重要か。

先日来より、税理士試験の税法は、法律の勉強だと書いてきました。

法律の勉強では法律用語の意義を理解しているかが、

その事柄が理解できているかの尺度になります。

 

意義の理解は、税法試験において基礎です。

そこから解釈であったり、適用要件へと派生していきます。

よって、意義の理解が不十分なまま、マニアックな論点を勉強しても

税法の試験では点数は伸びません、特に法人税法では。

 

まずは、理論を覚える際に、意義をきちんと理解しましょう。

また、最近の法人税法の理論問題は、意義を書かせますので、

意義については最優先で覚えてください。

 

意義を完璧にしたうえで、

適用要件、解釈、応用論点を勉強していきましょう。

税法というものの理解を深めたい人は、以下の書籍がお勧めです。

私はこの本を税理士になってから読みましたが、

法律のプロである弁護士の先生が、税法を勉強したことがない人向けに

「税法とは」をかみ砕いて説明しています。かなりおススメです。

 

理論の覚え方

理論の覚え方は、わたしの過去のブログ

税理士試験のインプット

税理士試験の相続税法攻略③で詳しく書きましたので、参考にしてください。

私の場合は、基本的に理論の覚え方はどの税法も同じです。

 

法人税法の理論での注意点は、関連規定をセットにするということです。

例えば、配当関係であれば

受取配当等の益金不算入

みなし配当

外国子会社配当

など、配当に関するものを出来るだけ関連付けておくことが重要です。

なぜかというと、試験問題では同じ問題内で、関連規定を問うてくることが多いからです。

 

おわりに

税理士試験の法人税法はかなりボリュームがあります。

大原の理論サブテキストで90ページ。

よくやってたなと、今では思います。

 

とはいえ、意義の理解は実務でも役に立ちます。

理論はコツコツ覚えて、忘れて、思い出して、を繰り返しましょう。