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相続に関連する業務に携わっていると、
お客様からいろいろな話を伺います。
その多くは噂話というか、都市伝説に近いものも。
誤解をとければと思います。
うちは相続税の申告をしなくても税務署が来なかったよ
という噂話。聞いたことがないでしょうか。
私はお客様との相談の場でよく耳にします。
お隣さんが申告（なんか）しなくても大丈夫だって言ってたのだけど。
本当かしらって。
これは間違っています。
相続税の申告は今どれぐらいの割合かご存知でしょうか。
全国平均で8％と言われています。
100人の亡くなった人がいればおおよそ8人の方に相続税申告が必要です。
最小で3,600万円の基礎控除額を超えていれば、
少なくとも申告が必要な状態と考えられます。
では、お隣さんはなぜ大丈夫だったのか。
それは、お隣さんはそもそも、その8人の中に入っていない可能性が高いのです。
相続税がかからない92人のうちの一人が
相続税申告しなくても大丈夫だったよって言ってます。
相続税が掛からないのだから申告しなくても大丈夫でしょう。
それこそ状況は個々で異なるので、ご自身がどうか確認する必要があります。
税務署は私のとこに相続税申告が必要かは把握していないはず
という噂話。
年間100万人以上亡くなっているのだから、うちのことは補足されていないと。
これも間違いです。
税務署は誰が亡くなったのか、把握しています。
これは相続税法58条によるものですが、
簡単に言うと市区町村から税務署長あてに、「誰それが亡くなりました」
という通知を出されるからです。
役所では当然、亡くなった人の不動産の所有状況を把握しているので、
これらの情報とセットで税務署に通知されます。
税務署はこの通知情報と、過去の申告状況や職業などから
相続税がかかりそうか検討し、かかりそうであれば税務署から「お尋ね」
が相続人に通知されます。
この「お尋ね」については、大体申告期限の2、3か月前が多いです。
この「お尋ね」について、無視しているとどうなるか
たまに聞かれますが、税務署からの通知等を無視すると手痛いしっぺ返しがきます。
もし、相続税がかかるのに申告しなかった場合、
税務署は独自に調査して決定通知などを出してきます。
さらに税金に対してさまざまなペナルティが課されます、簡単に言うと税金が増えます。
こうなってしまったら、税理士として出来ることは限られてきます。
まとめ
申告しなくても大丈夫だったという類の話は信用しないほうが良いです。
少なくとも、「うちは相続税がかかった」とあまり聞かないのと同様です。
相続税がかかったとか、罰金がかかったとかは
「あそこの家はお金持ちだ」とか「悪いことをしたんだ」とかいう
これまた噂話につながるので、仮にそうだとしても誰も言いません。
税金に関する噂話は、話半分でなく話１割で聞きましょう。
