税理士試験の消費税法攻略②

ノート

congerdesign / Pixabay

本日は消費税法の試験について、計算問題を考えます。

消費税法の計算問題の大枠

消費税法の計算問題は次のワードに集約されます。

可否判定が正確に出来るか?

これにつきます。

消費税の可否判定って何かというと、

あるひとつの取引について、

収入であれば、課税売上、免税売上、非課税売上、不課税売上のどれにあたるか。

支出であれば、課税仕入、非課税仕入、不課税仕入のどれにあたるか。

このどれにあたるか、を消費税の可否判定と称しますが、

消費税法の計算問題はこの繰り返しです。

さらにこの繰り返しを正確に出来る必要があります。

消費税法の計算問題はそれゆえある種覚えたもん勝ちの計算問題で、

他の主要税法科目にはない特徴です。

覚えたもん勝ちなので、正確性がモロに出てきます。

よって、消費税法の計算問題は得点分布=合格ラインが非常に高くなる傾向があります。

間違えられないんですね。

ただし、消費税の可否判定はその趣旨を理解する必要もあります。

結果のみの暗記では、未出事項に対応できませんし、覚える内容が膨大になって

イヤになります、わたしも最初はそうでした。

例えば土地に関する取引であれば

そもそも消費という行為になじまない性格のもの、という根底をひとつ理解すれば、

土地の取引についての理解、可否判定が楽になります。

あとはイレギュラーを覚える、という形でわたしは進めていきました。

ちなみに、わたしが消費税法に合格した平成26年度(第64回)の計算問題は、

実はメッチャ簡単でした。

というのもこの年の試験は、消費税の税率変更に伴う経過措置がでるという予想が

非常に高かったのですが、結局ほとんど出題されず。

確か大原の解答速報の合格ボーダーラインは40点を超えていたはずです。

問題を解き始めたわたしは悟りました。

めちゃくちゃハイレベルになりそう。。。

(5コ間違えたら落ちるな)と。

消費税法の計算問題はえてしてこうなりがちです。

総合問題の解き方

消費税法の計算問題はかなりパターン化されています。

大きく分けると

消費税の納税義務者の判定

原則課税か簡易課税かの判定

がメインになります。

この2つを判定したうえで、

各取引を分類し、集計し、転記していくことになります。

消費税の納税義務者判定

まず、総合問題の事例では基準期間の課税売上高を計算させて、

納税義務者かどうか判定させますが、

ここで判断に迷って時間をロスしてはいけません。

消費税法の試験、特に計算問題はボリュームがかなりあります。

なので迷って時間がかかりそうなら(課税売上かどうか迷う)、

思い切って納税義務者として先に進めたほうがよいです。

そもそも免税事業者になってしまっては、問題として成り立たないので

迷うぐらいなら納税義務者でサッサと問題を解き始めるほうが時間を有効に使えます。

本当は迷わないのがいいですが、これを頭の片隅にいれておくと

実際に問題を解き始めたときに、迷ってパニックになることを防げます。

原則課税か簡易課税かの判定

もともとは基準期間の課税売上高が5,000万円というラインがスタートですが、

簡易課税が選択できない事業年度もあります。

ここは最も正確性が必要とされる部分です。

というのも、受験経験者であればわかりますが、

原則課税と簡易課税とでは、計算構造が全く異なるからです。

原則課税で解く問題を簡易課税で解いてしまったら、まず受かりません。

この原則or簡易の判定は間違えないように、練習を重ねましょう。

この部分だけ、問題を多く解いて自信を持てるぐらいまで高めることをオススメします。

分類し、転記し、集計し

総合問題では、各取引を可否判定して分類する作業があります。

この際に、仮計表という表を使うか、使わないか。

消費税法の受験生の永遠のテーマかと(笑)

仮計表とはその名の通り、

各取引を分類した結果を、仮に書いておく表のことです。

手順としては、

各取引の可否判定

→仮計表に記載

→全ての取引を分類出来たら仮計表から解答用紙に転記

→解答用紙で集計

が仮計表を使った手順です。

一方、仮計表を使わない場合の手順は、

各取引の可否判定

→解答用紙に転記

→解答用紙で集計

となります。

一見すると手順が少ないほうがよいように思えますが、

最も重要なのはケアレスミスをしないほうはどちらか

ということです。

ご自分に合っているほう=ケアレスミスが少ないほうを採用すればよいかと。

ちなみにわたしは仮計表を使っていました。

解答用紙に直接転記だと、システマチックに出来なかったからです。

解答用紙は用紙が何枚にもわたるので、転記のたびにめくる必要があり。

仮計表であれば、手もとに計算用の白紙を置いて、そこに書き写せばよいので。

ただし、転記=書き写す作業がふえるのでケアレスがおこる可能性は高くなります。

どっちとるかですが。。。

まとめ

記事中でも書きましたが、

消費税法の計算問題は今現在、非常にパターン化されています。

よって、正確性が問われる計算になっていることは確かです。

ご自身にしっくりくる解き方を模索する時間はまだありますので、

イロイロと試してみましょう。

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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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