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相続税の申告は税理士に頼みたい、でも何を準備すればいいの？
そんなお声をよく聞きます。
今日から税理士に相続税申告を依頼する際に必要な書類とその必要な理由、手順を
自分de準備シリーズとしてお伝えしていきたいと考えています。
まずはじめに、書類を自分で準備することのメリット、デメリットから。
必要書類は膨大
相続税申告書には、様々な書類が添付されます。
経験されたことがないのでわからないのも無理はありません。
財産の種類が多岐に渡ればわたるほど、その書類の厚みもどんどん増していき、
分厚いものだと、3～4ｃｍになることもザラです。
例えば、銀行など金融機関に預けている預金だけでみても、
残高証明書（亡くなった日の残高確定のため）
利息計算書（定期預金があれば、相続開始日現在の中途解約利息計算）
通帳の写し（預金の移動履歴確認のため。写しがなければ取引履歴証明書）
が少なくとも必要になります。
さらに、これが金融機関の数で掛け算になりますので
例えば、取引している銀行が5つであれば、5金融機関×3種類＝15コの書類が必要に。
これは金融機関に預けている金額の大小に関わらずです。
もうすでにちょっと嫌になっている人もいるかもしれません（笑）
しかし、話はこれだけではおわりません。
手続きとして実際の名義変更・解約が残っています。
これは相続税の申告とはまた別に必要な手続きになります。（笑）
ここまで読んでお分かりになる通り、とても一日では終わりません。
めっちゃ時間かかります。それも不慣れなことなので相当ストレスに。
税理士によっては、この手続きを代行しますが。。。
費用がかかります（笑）
もうわかりますね？（笑）そう高いんですよ、意外と。
メリット
前述のとおり、税理士に手続き代行を依頼すると、
かかる費用は相当なものになります。
これを相続人自身でおこなえると、
実質的には発行手数料等の実費のみになります。
税理士に頼むと場合によっては、50万円以上になったりも。
相続税申告の単価はスポット業務の中でも高い傾向です。
申告の費用と手続きの費用で100万円超になることもしばしば。
費用を抑えられるところは抑えたいというのはみなおなじかと。
まずこの費用が抑えられるメリットがひとつ。これが最大のメリットです。
もうひとつのメリットは、
相続人自身が財産の内容をキチンと把握できること。
遺言がない場合、遺産分割協議を相続人同士でする必要がありますが、
財産の内容をキチンと把握するか、税理士に丸投げするかで、
分割協議のスムーズさは全く異なります。
財産の内容を把握できていれば、
相続財産を引き継ぐ際にも、先祖からの預かりモノとして大切に使える、
そのようにわたし自身は考えています。
デメリット
相続手続きでおもむく先は、役所や金融機関です。
つまり、基本的に土日はやってません。
平日の昼間に時間が取れないと、
相続手続きを書類を郵送することで行いますので、
実際に窓口に行って手続きするより、時間はかかってしまいます。
その点、税理士が業務として引き受ければ、平日の昼間に動けますので、
平日時間が取れない方が手続きをするよりかは早いかと。
費用はかかっても早くしたい方、申告期限が近い方などは
お願いしたほうがよい場合もあります。
さらに、相続人のかたも最近は高齢化しつつあります。
相続される方が70歳、80歳というのもザラです。
そんなご高齢の方が、相続手続きを一からご自身で
窓口に行ってというのは、体力的にも難しい面があります。
そんな時は手慣れた税理士に相談してみるといいかと。
どこまでお手伝いするか、費用はどれくらいか、事前に教えてくれますので。
まとめ
手続きまで手慣れた税理士であれば問題ありませんが、
相続税申告と同様に手続きに不慣れな税理もいます。
わたし自身は年間におよそ24件の相続税申告を担当しています。
年間の相続税件数を税理士の総数で単純に割ると、約1.37件。
税理士が一年間で相続税の申告を担当する件数は平成28年分の
統計上だけでみると1.37件となり2件ありません。
わたし自身は相続税の申告も手続きもアドバイスできる立場にあり、
知識も経験もあると自負していますが、
可能であればお客様にはご自身で手続きしてもらったほうがいいと考えています。
何よりご自身が引き継ぐ財産のことですから、
うまく税理士を使ってもらえばよいかと。
