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これは相続財産?判断に迷う財産トップ3

ジャンクション

※Photo by Omer Rana on Unsplash

おはようございます、日差しがきつく感じ始めた、

早めの日焼け対策を考え始めた男ことスキンヘッド所属税理士のtakasagoです。

 

それはさておき。

お客様からよく受けるご質問で、「これは相続財産ですか?」

というものがあります。勘違いしがちな項目についてまとめました。

 

死亡保険金

注意

保険契約者=亡くなった人、被保険者=亡くなった人、受取人=相続人の場合です。

 

この場合、死亡保険金を受け取った相続人は

この財産を含めて遺産分割をしなければいけないか、

相続財産か、ということを考えてみると。

 

普通に考えたら、相続財産になりそうなものですが。

takasago

死亡保険金は相続財産にあらず。遺産分割の対象外

という取り扱いです。

 

意外な感じがするかもしれませんが。

死亡保険金は受取人の固有財産であり、亡くなった人のざいさんではない、

というのが民法上の取り扱いです。

 

この民法上、というのがポイントです。

民法上は相続財産ではないので、遺産分割の対象ではありません、ということに。

 

でも死亡保険金には非課税枠があって、相続税がかかるやん

ミルtakasago

という指摘はごもっとも。

これも正しい処理です。

 

つまり、こういうことです。

takasago

民法上は相続財産ではないけれど

相続税法上は相続税を課税する、「みなし相続財産」である

 

 

民法上と相続税法上で取り扱いが異なるので、ややこしいんですね。

 

ここでひとつおさらいです。

財産の分け方や、誰が相続できるか、を規定したものが民法。

相続税をどのように計算するか、を規定したものが相続税法。

ということをご存知でしょうか?

 

相続税のことを考える時には、民法と相続税法の2本柱です。

ここをキチンと理解しておかないと、ややこしくなって判断を誤ります。

相続税を業務としたい方へのオススメの本はこちらです。

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こちらの書籍、法務的な実務と税務的な実務について

事例ごとにそれぞれ専門家が解説しており、非常に勉強になりますので

ぜひご一読ください。

 

なにはともあれ、

死亡保険金は、みなし相続財産であり、分割の対象ではない、

ただし相続税の課税対象である

ということです。

 

葬祭費

国民健康保険であれば葬祭費として

健康保険組合であれば埋葬費や埋葬料、などとして

亡くなった後に親族あてに5万円ほどが支給されます。

 

書類を見た限りでは

支給されるものなので相続財産として考えがちですが。

どうでしょうか。

 

こたえは

takasago

支給の根拠となる法律で課税されないと規定されている

よって、相続税は非課税です。

 

詳しい表現をすると

租税その他の公課は(中略)課することができない。

とされています。

 

よって、相続税は非課税です。

このような規定で非課税のものは他にもありますので、

疑問に思ったら調べてみることをオススメします。

 

未支給の年金

亡くなったひとが受け取っていた年金で、

亡くなった後に支給されたものは相続財産か?

 

これもよくあるご質問ですが、

詳しく説明すると

未支給年金ではなく、相続人が年金を請求する未支給年金請求権といいます。

 

これについては

takasago

未支給年金は相続財産ではない

となっています。

 

この決まりは最高裁での判決で相続性が否定されています。

「なぜ」を追及すると、かなり長くなり、難しいので割愛します。

 

相続税はかかりませんが、

takasago

受け取った人の一時所得で所得税の課税対象

となります。

 

相続税は非課税で、所得税は課税される

という取り扱いとなります。

まとめ

相続財産となるもの、ならないものは

なんとなくでは決まらず、

キチンと規定されています。

 

相続税の計算を間違うことにもなりかねませんので

迷ったら調べてキチンと対処しましょう。