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税理士業界への転職のタイミングを考えてみる

ジョブチェンジのタイミング

おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

科目合格の通知が届いて、さて転職を考えようかな、と動き出す方も多いでしょう。税理士業界関係の転職・就職もこの合格発表直後は活発です。

実際、ぼく自身もこの時期に転職活動をした経験があります。どんなタイミングで転職するのがイイか、どういう事務所がイイか、優先順位を決めることなどを今日はお伝えします。

いまは税理士業界で働いていないけれど転職しようかなと考えている方向けの記事となります。

 

税理士業界への転職のタイミングを考えてみる

ぼく自身の話を少しさせてもらいますと。税理士業界に入る前は医療法人で医療事務として勤務していました。

 

その医療法人に就職する際には既に簿記論・財務諸表論に受かっていましたが、年齢(当時、新卒にもかかわらず25歳)でリーマンショックの翌年の就職時期だったため軒並み一般企業には就職できず。

会計事務所もいくつか受けていましたがどこも芳しくありませんでした。

 

自分の希望する業界としては税理士業界と金融系だったのですが、それをかなえることができず、医療法人の医療事務職を大学の就職課から紹介してもらい何とか採用してもらえました。

 

会計業界への就職で一度挫折を味わっていることになります。いまの売り手市場(就職する学生が割と就職先を選べる立場)を考えると信じられないかもしれませんが、いろんなタイミングが重なっていたこと、自分の実力不足に伴って希望をかなえることができませんでした。

 

医療法人に就職するときには、こう決めていたのを今でも思い出します。

キャリアチェンジ(税理士業界への転職)をするためには法人税法を合格する必要がある、と。

 

税理士試験においては選択必修科目として法人税法または所得税法のいずれか(又は両方)に合格する必要があります。

この二つの科目は他の税法科目と比べて難易度が高いとされていて、なおかつ勉強の範囲も広いです。ここでつまづいて税理士試験をあきらめる方も多いです。

 

裏を返すと法人税法を当時勉強し始めていたぼくには、法人税法に受かったら転職が楽になるし自分の希望する事務所を選べるんじゃないか、という思い込みがありました。(実際にはその通りになったのですが)

 

実務経験がなくても簿記論と財務諸表論、あとは法人税法か所得税法を合格していると税理士事務所への転職・就職という点では相当に有利です。

というのもやはり試験科目としてのボリュームが多いので税理士試験においてはヤマは越えたとみなされることがあり、採用する側としても知識があったほうが喜ばしいことと捉えられるからです。

 

なので、税理士業界に違う業界から転職しようと考えている場合には、法人税法か所得税法に受かっていると転職・就職活動としても相当に楽だと思います。

実際、ぼく自身もこの時期に転職活動を始めて1月末には3社から内定をもらい選ぶことができました。

 

税理士事務所に転職してくると事務所によっては相当忙しくて勉強する時間が取れない、という可能性もあり税理士になるために勉強したくて税理士事務所に転職したのに勉強する時間がなくて結局税理士になれない、などというジレンマを抱えてしまうことになります。

 

ある程度科目は揃えておいたほうが転職時には有利ですし、その科目が法人税法か所得税法ならなお良し、とぼくは考えています。

 

就職先選びの優先順位

就職先、転職先を選ぶ際にはぜひとも優先順位を決めておきましょう。

 

パッと思い浮かぶだけでこんな感じです。

  • 残業と休日出勤が少ない
  • 経験したい業務がある
  • 給与面の待遇はどうか

ぼくの場合はこの3つのうちさぁどこから攻めていくか、という感じです。

 

残業と休日出勤は事務所によってはたんまりあるところとそうでもないところと、分かれるかなと。

税理士になるという目標をかなえるために勉強を継続する必要があるでしょうから、実務を学ぶために勉強がおろそかになりすぎるというのも考えものです。

 

ぼくの周りにも税理士になりたいけど勉強が思うように進まない、みたいな方いらっしゃいました。それで何年も過ごしてしまえるわけですから職場としてはいいのかもしれませんが、自分としてどうなのか。

可能であれば勉強もしっかりと継続したいですよね。

 

経験したい業務があるというのもポイントになるでしょう。例えば国際税務とか組織再編とか大きな税理士法人が得意とする業務というのは確かにあります。

いわゆる会計監査のBig4と呼ばれる監査法人関係の税理士法人にそういう傾向が強いです。あとは税理士が何十人もいるような事務所ですね。

 

自分がどういう税理士を目指したいかというのも念頭にどういう業務を経験したいかというのは何となくでも考えておいたほうが良いでしょう。税理士法人によっては全然扱わない業務とかもありますし、そうなるとお見合い不成立です。

 

就職先選びの優先順位において税理士事務所の実務経験が必要かどうかについてはこちらの記事を読んでみてください。

two税理士資格登録に税理士事務所での実務経験は必要か?考えてみた。

 

お給料面もそれとなく確認しておきたいところです。ぼくの場合はキャリアチェンジ、ダーマの神殿のつもりでしたからお給料が上がるというのはそれほど意識していませんでした。

そうはいっても生活がありますし、多いに越したことはないので。

 

賞与があるかとか、残業手当がキチンと着くかとか、あと資格手当として科目合格はいくら、税理士登録はいくら、みたいなこともあるかないかは聞いておきたいですね。税理士試験の勉強を継続するにしてもおカネがかかりますし。

 

ほかの優先順位としては家から近いかとか、そういうことも気になる人はピックアップしておきましょう。

こんな質問をしてみよう

ぼくの場合は紹介会社を使って紹介予定派遣で事務所に勤め始めて、3カ月たった時にどうするか、という話し合いの場がありました。

良し悪しあるかなとは思いますが、ミスマッチを防ぐためにも紹介予定派遣はぼくは可能であればやってみればいいと考えています。

 

数回の面接で分かるコトなんか本当に少ないですし、面接でほんとのこと言ってるかもわからんわけです。もちろんそういうことはないにこしたことはありませんが、お互いのミスマッチを防ぐためにもリスクマネジメントのひとつとして紹介予定派遣を捉えてはいかがでしょうか。

 

面接や転職先選びの際にはこういうことを聞いておくと安心でしょう。

  • 離職率(税理士として独立した人も含めて)
  • もし合格して税理士として独立することになったら

 

離職率が極端に低い事務所も存在します。それは居心地がいいから人が辞めないのか、もしくは辞められないのか。意外とものすごく保守的な考え方をしていることもあります。

 

物凄く離職率が高いのも考えものですが、ある程度はあったほうがイイのかなとも思います。というのも税理士として独立する場合を考えると、独立することに対する免疫が事務所にあるかどうかも気にしておいたほうがイイです。

ぼくの場合はココをすっ飛ばしていた(というよりも転職の時点で税理士登録した後に独立するという考えがそもそもなかった)ので、苦労した面があります。(ご存知の方はすったもんだをご存知ですが(笑))

 

離職率については面接のときには隠したがるところもあるので転職エージェントが付いている場合にはその方を通して確認しておくというのも方法のひとつです。

 

合格したら独立するつもりです、と転職の面接の際に言ってしまうと(思うのは自由です)差しさわりがある可能性もあります。

それとなく聞くつもりで、自分の勉強時間も多少なりとも確保したいのですが、事務所で登録して独立された方などはいらっしゃいますか?という感じで聞いてみましょう。

 

このあたりも転職エージェントに聞いてもらうというのもアリかなと。そういうときのためにエージェントがいるわけなので、満足が行くまで質問してもらったほうがいいです。

 

まとめ

新卒で就職するときは本当に内定がもらえなくてピンチでした。大学4年生の年明けに就職が決まるというヘッドスライディング就職でしたので。

その時の苦労があったので、法人税法を合格した後の転職活動はウソのようにスムーズで。税理士事務所の傾向として未経験者を取りたいというわがまま(変な癖がついてないという意味)があり、おまけに法人税法を合格している人という縛りがある場合もあります。

こうなると自分たちで教えるつもりがありませんといっているようなものなのですが、転職においては法人税法の科目合格の威力を思い知ったのがぼくの経験では大きかったかなと。

ご自分が納得できる転職活動ができるように疑問点は面接などを通じで解消していきましょう。