計画的であろうと計画的でなかろうと独立をすることになると考えるのがどこから伝えるか、です。
事務所内でコンセンサスを取るかどうか。険悪な感じでやめることも可能ではありますができれば跡を濁さないほうがよいですよね。
同僚には相談しないほうがいい
ときどき見かけるのですが同僚に伝えてそれがまわりまわって上司や所長に伝わってしまった、ということがあります。
人手不足の税理士業界で残された人はハードになることは間違いなさそうですし、みなが応援してくれるわけでもないでしょう。
どう考えているかわかりませんから、そういう人に伝えてしまってそれが所長に伝わるということはやめたほうがよいです。
所長からすると全く気分のいい話ではないですし、尾ひれがついて中身が違う話にすり替わっている可能性もあります。
なので同僚には相談しないほうが無難です。
また上司や所長に独立の意思を伝えても反対されることのほうが多いでしょうから、そういう人の意見をどこまで参考にするかは話3割ぐらいで聞いておいた方がいいです。
そもそも所長であっても2代目、3代目で引き継いできている場合には一から事務所をスタートさせたわけじゃないでしょうし、無資格の上司であればなおさら独立したことがない人の意見です。
相談したくなる気持ちもあるかもしれませんが辞めておいた方がよほどスッキリすると思います。
私の周りでも独立するにあたって苦労した税理士というのは若手でも結構います。
仕事を抱えすぎている場合には辞めづらくなるものですが、職員が辞めた後のことをフォローしていくのは所長の仕事です。
次の人が見つかるまでと言われるかもしれませんが次の人を見つける気が所長になければいつまでたっても辞めることができなくなります。
税理士業界はそうでなくても人手不足と言われていますから、そのような「次が見つかったら」という提案は引き延ばしているだけだと考えましょう。
まだ早いとか食えないとかいろいろと言われると思いますが、ご自身のキャリアですから自分で決めるのが一番納得できます。
顧客には聞かれたら伝えた
顧客にはどう伝えるかですが、担当件数が多く引継ぎ期間を設定していれば自然と伝わることになります。
ついていきたいと言われた場合の対応としては所長（事務所）とご自身との約束がどうなっているかによります。
一切ダメというところもあれば積極的に支援している事務所も存在していますので、もし今後独立するつもりがある受験生であればそういうことを感じ取れる事務所のほうがよいでしょう。
顧客にもあえてこちらから積極的に言わないほうがトラブル回避にはなります。
伝えたうえで付いていきたいと言われたときにはお客様から所長に電話をしてもらうのが一番です。
そのうえで所長がそれは出来ないというかもしれませんし、ついていってあげてくださいと背中を押してくれるかもしれません。
あくまで事務所のお客様でたまたま自分が担当だったというだけですから、そのあたりは筋を通したほうが後々は楽でしょう。
私の場合は一切引継ぎはないという約束で税理士登録をしていましたし、独立する際にはお客様から連絡をしてもらうようにお願いしていました。
結果的にはすべてお断りということになりゼロスタートになりましたが。
顧客の引継ぎをどう考えるか
ご自身が良しとするかどうかと事務所が良しとするかどうか。
私の場合はついてきてくれたらもちろんうれしいと思ったでしょうけれど、事務所で税理士登録するときの約束があったので引き継ぐことはありませんでした。
では顧問料数か月分とか場合によっては一年分という話も聞きます。
ただこういうことは比較的ある話らしく、日本政策金融公庫や信用金庫などでそういったものの費用を借入することができることも多いそうです。
こちらの立場としては引き継ぎたい顧客もあればそうではない担当先もあるかと思います。
そういう選り好みができるのかどうか。
わたし自身は顧客ゼロでスタートしましたので売上がある状態というのは、ある意味うらやましいというか安心できるんだろうなという想像をしています。
そうはいっても報酬は前の事務所と同じにするのかとか会計ソフトの成約とかいろいろとあるでしょうから一概には言えないかなと。
とはいっても売上がゼロなのとあるのとでは全然違いますので、可能であれば引き継げるように動いていくのがいいかもしれません。
まとめ
独立すると決めたときにいろいろと検討することが一気に増えますが、職場を退職するのであればやはり円満に行ったほうが後々も気持ちが良いでしょう。
事務所との約束や自分がどうしていきたいか。いい方向に進められるようにひとつずつ取り組んでいきましょう。
