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宅建業法の「5人に1人」から考える——業法は誰を守ろうとしているのか

宅建士試験の合格発表まで、あと3日になりました。

自己採点は33点。合格ラインぎりぎりのところで、なんとなく落ち着かない日が続いています。

ただ、点数のことはいったん横に置いておきます。勉強していちばん印象に残ったのは、点数よりも「業法」という考え方でした。

目次

「5人に1人」というルール

不動産会社は、事務所ごとに、業務に従事する人5人に1人以上の割合で、成年の専任の宅建士を置かなければなりません。

人数が足りなくなったら、2週間以内に補充するなどの措置をとる必要もあります。

最初に覚えたときは、ずいぶん細かいルールだなと思いました。

でも勉強を進めるうちに、見え方が変わってきました。

家や土地は、多くの人にとって一生に何度もない大きな買い物です。そして、お客様と不動産会社とでは、知識の量がまるで違います。

だからこそ、どんなに忙しくても、現場には必ず資格者がいるようにしておく。そういう仕組みなのだと分かりました。

業法がない世界——M&Aのルポ本を読んで

試験が終わって最近ですが、中小企業のM&Aを扱ったルポ本を読んでいました。「社喰い」(片田江康男 著 ダイヤモンド社)

中小企業のM&Aの仲介には、宅建業のような業法が現状はありません。

国のガイドライン(中小M&Aガイドライン)や、M&A支援機関の登録制度はあります。ただ、登録していなくても、仲介の仕事をすること自体はできます。

本の中では、会社を譲り渡した社長が、思っていたのと違う結末に困ってしまう話がいくつも出てきました。また仲介会社も買い手をいかに持ってこれるかに注力しており、売買代金などの面でもこれ大丈夫なのか…と。

読んでいて感じたのは、規制が利かなさすぎていて、危うく見えるということです。大きなお金が動くのがM&Aです。全部が全部ではないですが、そのお金がメインになってしまっているのでは、と感じたことが読んでいても大きかったです。

誰でもできる、ということは、裏を返せば、売る側も買う側も守られにくいということでもあります。

会社を手放すのは、経営者にとって家を買う以上に大きな決断のはずです。それなのに、「必ず資格者がいる」という仕組みはない。

宅建の勉強をしたあとだったので、その差がよけいに目につきました。

業法は、誰を守っているのか

業法は、お客様を守るためのものです。同時に、資格者の仕事を守っている面もあります。

規制が強すぎれば、新しいサービスが入りにくくなります。弱すぎれば、お客様が困ります。どこに線を引くかは、バランスの問題なのだと思います。

制度としてどちらが正しいかを、私が決めることはできません。

ただ、ひとりの資格者として感じるのは、お客様と資格者の知識の差は、ほとんどのケースで大きいということです。

その差がある以上、迷ったときはお客様を守る方向に寄せておいたほうがいい。私はそう考えています。

税理士も、業法に守られている側

税理士にも、資格がないとできない業務があります。私自身も、業法に守られている側です。

ただ、宅建業法と見比べて、ふと気になったことがあります。

税理士事務所には、「職員何人に税理士1人」といった人数の決まりがありません。税理士には職員を監督する義務がありますが、何人までという線は引かれていないのです。

これまでは、それでも大きな問題にはならなかったのかもしれません。

でも今は、AIのおかげで、ひとつの事務所で受けられる件数がどんどん増えています。先日の記事にも書きましたが、件数は追おうと思えば追えてしまう時代です。

そうなると、資格者の目が届かないまま仕事が流れていく、ということも起こりえます。大丈夫だろうか、と正直思います。

だからこそ、ルールで決まっていなくても、自分の目が届く範囲で受ける。「5人に1人」というルールは、そのことをあらためて思い出させてくれました。

宅建の勉強は、もともと不動産の専門家につなぐ「ハブ」の役割を果たすために始めたものです。業法を知ったことで、つなぐ相手の仕事の重さも、少し分かった気がします。

自律と自制が資格士業を生業とする上ではより意識しておいたほうがよいのだろうなと宅建業法やM&Aのルポ本を読んで改めて考えています。おざなりになっている部分がないかというのはセルフチェックするタイミングを設けておきたいところです。

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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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