おはようございます、京都の所属税理士takasago（@co_develop）です。
先日、無事に創業塾を終えたぼくですが、創業塾でご一緒させていただいたのが社労士さんとして独立を考えている方です。
同じ士業同士で非常に意気投合し、イロイロなハナシをさせていただきました。特にマーケティング＝営業についての悩みは似たような部分もあり。
ひとり税理士として営業していくにあたり、ぼくが今考えているコトを少しまとめました。
同じではダメだがズレすぎるとマズい
77,701人、これは2018年9月末時点で日本税理士連合会の税理士名簿に登録されている税理士の数です。近畿税理士会だけでも14,790人です。
いわば同業の方がコレだけの人数いるということ。
税理士業を長くやっている方のほうが有利ですし、後から参入するぼくにとっては大きな壁でしょう。
でも、少し横にそれればその壁と対峙しなくてもよくて、あえてその壁に登らなくてもいいのかなと。
前述の社労士さんは独立後の打ち出し方を迷っておられました。最初のうちはお一人でやっていこうと思ってらっしゃるとのことで、特に業務範囲について、です。
社労士さんも競争が激化していて、顧問などは奪い合い、助成金や補助金の申請に特化したり、ということが戦略としてあるそうです。
その方は今はお勤めなのですが、そのお勤め先でクライアントに対して就業規則を作ることをサポートしておられたそうで、その経験を生かして就業規則の作成や修正・改善をやっていきたいとのこと。
働き方改革が押し進んできている今の日本では確かにニーズがある話だなぁと。
で、就業規則に注力したいというのはとてもイイなと思っていると、ふと給与計算はどうするのかな？という疑問がわいてきました。
税理士にもよるかもしれませんが、中小企業が外注する給与計算は社労士さんのお仕事、という認識が税理士であるぼくにはあります。税理士事務所とお付き合いのある中小企業では、皆さんが思っている以上に給与計算のニーズがあります。
ぼく自身も独立後は給与計算のご依頼があれば、少人数であればお受けするつもりですが、就業規則がキチンと、ととのっている、という前提です。
その社労士さんの悩みは、給与計算までを業務として受けるかどうか、ということです。
想定できる流れとしては、
社労士さんに就業規則を作ってもらう
↓
社長さん大満足
↓
給与計算もお願いできませんか？
↓
社労士さん悩む
という流れが想定できます。
ぼくがもし社労士さんに就業規則の作成をお願いして満足した社長さんなら、給与計算もお願いできないだろうか、と思うハズ。
そのシーンで給与計算をお受けするかどうか、というのが社労士さんにとっての悩みのキーになっているようでした。
本来であれば給与計算も記帳・経理も自前＝中小企業側でやるのが本来ですし、コストを下げたいならば自分でやったほうがコスト的には下がります。（ただし勉強とその時間は必要）
ここで素直に給与計算業務を受け続けると、おひとりでやっていこうと思う社労士さんにとって、計算対象人数の多い給与計算がかなり負担になるでしょう。
でも一定数のニーズとしてはある、という悩ましい状態です。
例えば一旦は給与計算をお受けしてお返しできるように整理してお返しする、という風にできないか。
就業規則を作る際には社長さんとのコミュニケーション、ヒアリングが必須ですので、その際に給与計算についてジャブを打っておくとよいかなと。
給与計算は自前でやったほうがイイということと、いったん自分が受けることもできる、そしてキレイに整えてお返しする、という業務フローを提案してみると良いのでは？
そして給与計算業務をお返しするならば必要なコトはイロイロあります。
期限を設定して、社内での給与計算に関する業務フローの改善などのコンサルティング業務と人事部に対する社内研修も業務として用意しておけば。。。と考えました。
就業規則の作成・改善業務だけを受けたい気持ちは分かりますが、それだけを受けるというのはリスクがあるでしょう、特に開業直後は。
ぼく自身にもそのまま跳ね返ってくるハナシなので、非常に悩ましく感じました。
ただ単にほかの社労士さんと同じように給与計算を受けているといつかパンクするかなと思うので、少し違うことをやってみるとイイのかなと感じた次第です。
税理士であるぼくにも同じことが言えます。
ヒントは「人が嫌がるコト」
少し前に、知り合いになった清掃業者さんとお話ししていたときのエピソードです。
その清掃業者さん、害虫・害獣駆除を専門に取り扱っておられるそうで、結構キツイお仕事だろうと思ったんで、その辺をストレートに質問してみました。
確かに大変ですが、人が嫌がるコトなんでとても感謝されるんです、と。
そりゃそうだよなと、素直に受け入れられました。
ぼく自身は税理士なので他の人（税理士）が嫌がるコトでほかの人と差別化できるポイントがないか、が最近よく頭をよぎります。前述の他の人と少し違うことをする、というのにも通ずるかなと。
例えば、ぼくが得意としている相続関連業務であれば、税理士が嫌がることはなにかというと、
ズバリもめている相続です。
税理士事務所では基本的に揉めている相続については業務として受けない、というトコロが多いです。
相続税の申告があれば税理士に頼みたいところですが、税理士は受けてくれない、そんな状況もあるのかなと。
もめ事は誰でもイヤなもんですが、起きてしまったことは仕方がない部分でもあります。揉めている相続の場合は弁護士さんとの連携が非常にキモになりますので、そのあたりがカバーできていれば業務として受けていこうかなと。
揉めている相続だけを受ければかなり大変でしょうが、こんなこともできますよ、っていうのをさり気なく出しておけばニーズがあればご相談いただけるのかなと。
メニューを考えているとこんな風に思考が寄り道するので大変です(笑)
まとめ
ぼく自身はとりあえず、考えても仕方がないコトはあると思っているのでとにかく「やってみる」タイプの人間です。
やってみてうまくいかなければ軌道修正したり、辞めればイイだけです。
やらずの後悔はしたくないと思っているので、どんどんチャレンジしていきます。
