税理士登録の時から心に留めていること

おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

税理士の方にご質問です。税理士登録の時、所長やボス、上司から「税理士とは」みたいな訓示とか「あるべき論」みたいな話、ありましたでしょうか？

ぼくは税理士登録した時に所長先生からお話をいただきました。心に留めていることがあるので少しお伝えします。

 

会社法と民法の勉強はとても大事

最初に言われたこととしては会社法と民法を勉強しておきなさいということでした。税法に関することももちろんですが、この二つは税理士試験の受験上は勉強する機会はないです。

でも実際には両方ともに税理士の業務との関わりがあるなと感じます。

 

会社法は会社・法人のルールブックともいえる法律です。

税理士試験の科目にはありませんが、税理士事務所で仕事をしたり、税理士として法人の顧問があるとこの会社法とは長くお付き合いしなければならないでしょう。

 

決算を担当するときには株主総会や取締役会の話も必ず出てきますし、グループ会社や組織再編の法律上のルールなども会社法に規定があります。

会社法をバリバリ勉強するのは公認会計士さんと弁護士さんですが、税務においても法人顧問をやる以上は勉強が必要です。

 

民法は債権、所有権や担保権などのお話から、契約や親族、相続に渡る範囲をカバーする法律です。

こちらも税理士試験の科目にはありませんが、登録当初から相続に関する部門で仕事をしていたので民法の話はやはりとても出てきます。

 

相続のお客様とのかかわり、お伝えする内容としても民法の話がでてくることはよくあります。

相続の話は、財産の法律上の分け方ルールや財産の範囲は民法で、税金の計算は相続税法で、という棲み分けをしますというご説明をお客様にはすることもあります。

 

会社法も民法も、法律上の取り扱いと税金上の取り扱いの両方を学べるとより業務に則した勉強ができると思います。

ぼくはいまのところ以下の2冊をもって事例にあたったときに出してきて見たりしています。

 

 

この2冊は例えばある事象について「民法の理解」と「税法の理解」という形でそれぞれの実務に則した内容になっていますので、とても有益な内容となっています。

2回ほどサーっと読み、あとは事例にあたったりとか気になったら手に取るようにしています。ちょっとした時間がある時にパラパラめくるだけでも結構勉強になります。

 

相続についての民法と税法の理解を深めるのであればこちらの書籍をオススメします。

有名な関根稔先生の書籍です。相続をやるなら読んでおいたほうがよいでしょう。

本を読んで見識を広めることも大事

本をたくさん読みなさいとも言われました。

元々本をよく読むほうではありましたが、独立してから尚更読むようになったと思います。

 

理由は2つあって、ひとつは見識を広めるためです。

 

税理士という仕事の楽しさとしていろんな仕事・事業のひととお付き合いできることがありますが、自分の見識を広めておかないと対応が難しいことがあり得ます。

 

もちろんその道のプロと対等に話をするのは難しいでしょうしそれは求められていないでしょうが、少なくともチンプンカンプンの状態は避けたいと思っています。

 

もう一つは情報量を多く取り入れて自分の判断の基礎を磨くためです。

例えば相続界隈ではいまとても「配偶者居住権」について話題に上ることが多いです。

 

配偶者居住権ひとつとっても、使えるという識者の方と使えないという識者の方の意見があります。そもそもどのシーンで使うのかというお話であったりも興味深いです。

 

税理士の仕事は税務上の判断をする場面がたくさんあります。情報に多く接する中で自分の判断となる基準を磨くことが必要だと考えています。

 

税理士試験が終わったら勉強は終わりだと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、受験勉強が終わるだけで、本来で言うところの勉強は続きます。むしろ登録した後のほうが自分に必要なことを見極めたり、情報の収集ツールをどう考えるかも大事になってきます。

 

特に独立してからはどこからどのような情報を手に入れるか、能動的に情報を取捨選択できるか、そういうことに意識と重きを置いています。

まとめ

税理士試験が終わると確かにホッとしますが、勝負はそこからという思いもあります。

会社法と民法は実務をやっているうえでは本当によく接するので、勉強をこれからもしていくつもりです。

ご紹介した書籍が参考になれば幸いです。

 

昨日の一日一新

追加融資審査通過の連絡

身が引き締まる思いです。