おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。
ご紹介やWebからのご依頼をいただく際には、他の税理士さんからもお話を聞いてみてくださいねとお伝えすることがあります。特に起業したての方の場合は。
自分のところに来てくれるだろう、という自信があるというわけではなく、ご自身とマッチする税理士さんに依頼したほうが良いと思っているからです。掘り下げてみましょう。
安くはないし長いお付き合いになる
顧問税理士を探している場合にはいくつかパターンがありますか、起業したばかりの場合で考えてみます。起業したばかりの方の場合には税理士にどういったことをしてもらえるのか、どこまでが業務範囲なのか不明確なことも多いです。
また今までお付き合いがないぶんどういう風に関係性を構築していけばいいかわからない方もいらっしゃいます。
相場観もなんとなくお持ちの方がいらっしゃいますが全くわからない方もいて、さらに言うと顧問料が安い方がいいというニーズが強いことが多いです。
もちろん事業のステージに合わせてニーズも変化していきます。作業に関する部分の報酬がかかるのか、相談相手としての報酬がかかるのか、顧問料としていただく中身にも変化があります。
いわゆるスタートアップとされる起業したての方については簿記に関する知識をお持ちの方は少ないです。ただ一方で税理士に作業を丸投げするほど顧問料を支払えない、支払いたくないと考える方もいらっしゃいます。
税理士の顧問料は作業量や相談内容、ミーティングの頻度によって変わってきますし、税理士によっては顧問先の売上金額によって変えている方もいらっしゃいます。
税理士側に仕事を頼めば頼む程もちろん顧問料は上がっていきますのでご自身で出来る事はやっていただく方が顧問料は抑えることができます。
このバランスをとるのが難しかったりするのですが、少なくとも税理士に仕事を依頼する際には費用もかかりますし、税理士をコロコロ変えることはあまり多くはないと思いますので長い付き合いになります。
事業のステージにおいて本当に顧問業務が必要なのかどうかも含めて考えた方が良いでしょう。そういうこともあって起業したばかりの方については、特に他の税理士からも話を聞いた方がいいんじゃないかとお伝えしています。
特に起業したての方についてはそういったことを専門にお仕事の対象としている税理士さん、税理士法人がたくさんあります。
顧問報酬を抑えて必要最低限の顧問業務を担うところがありますのでそういうところに相談してみるのも、税理士の顧問報酬最低ラインが見えて目安になるかなと思います。
決して安くはない金額ですし長いお付き合いになるからこそ、ご自身が求めること税理士が提供してくれることのバランスが取れているかどうか顧問報酬も含めて考える必要があります。
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ビジネスパートナーとして慎重に決めたほうがよい
独立して自分自身がお仕事を受注することになって改めて感じる部分ではあるのですが、顧問のご依頼をお引き受けすると嬉しい気持ちがあります。ご依頼いただけたらもちろんしっかりとお仕事をさせていただくのですが、ご依頼がなかった場合にどう受け止めるか。
相性というのは金額面であったりお仕事の内容であることも多いのですが、人間同士ですので合う合わないはもちろんあります。
こちらは合うと思っていて一方的に片思いをしていることも多いです。つまりは一方通行なわけですが、こうなってしまうと金額面だけで折り合っている場合にはあまりハッピーエンドにならないような気もしています。
マッチしている部分が多ければ多いほど相性も良いのですが、税金を支払うことについての意識やどこまでを業務として引き受けるのかという線引きは考えておきたいところです。
ご紹介があって面談があってお仕事の内容やだいたいの金額をお伝えするにしても、最終的にご依頼に繋がらないことももちろんあります。
そうなった時に自分のせいだと考えることが以前はあったのですが、今はお互い様だよねと思えるようになりました。
相手が求めることと報酬に大きな開きがある場合には他のお客様のこともありますしお引き受けすることが難しいです。そういった部分をご理解いただけないのであればお引き受けすると自分がしんどくなってしまうだけです。
これは無料相談などにも通ずるかなと思うのですが、ちょっと聞きたいとか顧問料の範囲内でこれをやって欲しいみたいなそういう部分が垣間見える時があります。
最近になって時々使うようになったのですが「お役に立てないと思います」というのはわりと便利なキーワードです。
お仕事のパートナーとしてお互いに誰に仕事を依頼するのかしてもらうのかというのは対等な関係にあるとぼくは思っているので、 お互いに断ることもアリだと思います。
双方にとって気持ちよく仕事が出来るビジネスパートナーとして税理士を考えていただけるとよいかなと。
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まとめ
新規で法人を設立する場合にはご自身に合う税理士探しはビジネスパートナーを探すことに近いので、まずファーストステップとして慎重になったほうがよいです。
ここを金額「だけ」で決めてしまうとあとあとそういうつもりはなかったとなりかねません。ひいてはお互いにアンハッピーになる可能性もはらんでいます。
