おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。
会計事務所に勤務している時から顧問先に訪問して社長さんや経理担当者の方と面談をする際に、何か提案することができないか考えるようにしています。
数字を報告するだけならば自分じゃなくてもいいよなと感じますし、数字を読むだけならＡＩにも出来てしまう時代がそこに来ています。
数字を見ているからこそ、中小企業支援を生業にしているからこそできることがないか、インプットしつつ提案につなげるように心がけています。
コロナ関連の補助金
今の時期であれば国ではなく各市町村独自で中小企業支援と銘打ち補助金をアピールしている自治体が多いです。
特に新型コロナウィルス感染症関連でダメージの大きかった業種や業界を中心にターゲットにしたものが多いですが、ひろく中小企業支援目的の補助金もあります。
京都でしたら中小企業者等支援補助金というものがあり、
①新しい生活様式に対応した感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取り組みにかかる費用（アクリル板などの設置、キャッシュレス決済導入のための機器、社員研修などの費用）
②業務改善・売上向上につながる取り組みにかかる費用（在宅勤務等導入のためのソフトウェア、宅配やテイクアウト導入のための費用、チラシやＨＰ回収に関する経費など）
について上限はありますが補助金が出ています。
補助金のために支出をするというのは本末転倒ですが、顧問先の帳簿を見ていて消耗品に関する支出の中にアクリル板やマスクなどの費用があれば活用を提案することができるでしょう。
またキャッシュレス決済についても同様で、いままではあまり乗り気ではなかったかもしれませんが、金銭の授受のタイミングというのは手が触れたりする可能性もあり避けたいとお客様も従業員さんも考える方が増えています。
トレーを2枚用意して、という対策もあり得ますがこれを機会にキャッシュレス決済を導入しませんか？という提案を考えることもできるでしょう。
さまざまな取り組みに対しての補助金であって補助金が目的にはならないように注意しましょう。
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人事労務系の助成金
人事労務系の助成金というのは例えばキャリアアップ助成金ですとか、育児休暇関係の助成金のことです。
中小企業支援をしていますと税金のこともそうですが人事労務関係の悩みが深い社長さんというのは意外と多いように思います。
学生さんは大手に行きたがる傾向がありますので仕方がないかもしれませんが、日本で働く多くの人たちは中小企業のひとたちというのもまた事実です。
特に製造業関係ですと工業系の高卒のかたに入社してほしいと思うことも多いようですが、工業系の高校が少なくなりつつあることなどを考えると難しさもあるでしょう。
ちょっと考えてみただけでも人事労務の悩みは沢山出てきそうですが、解決の糸口というか話していて気が付くこともあるかと思い、話題にすることがぼく自身は多いです。
人事労務について解決サポートをするというのは職業上できませんので、社労士さんがいれば相談してみる、いなければご紹介するというのも提案のひとつです。
畑違いとは思わずに顧問先のためになるのであれば提案事項に加えています。
現場のヒアリング
税務とは違った面でいうともうひとつあるのが会社の経営面の課題についてのコンサルティング的な役割です。
というのも社長と二人でうんうんうなって課題を見つけたとしてもそもそも現場がそれを感じていなければお門違いもいいところです。
以前の事務所勤めの時にも行っていたのですが、現場の方たちにインタビュー、ヒアリングをすることで感じている課題を整理することがあります。
税理士が見ているのはあくまで帳簿であって数字ですが、そこから会社の課題が浮かび上がってくる、かというとそういうことは稀です。
財務数値や財務指標上の課題というのは見えてきますが具体的にココはこうしたほうがいい、という経営上の課題につなげずらいとぼく自身は考えています。
顧問先にも喜ばれることがあるので提案事項に入れるようにしています。
まとめ
なかなか数字だけ見ていても発想として思いつかないことは沢山あります。しっかりとヒアリングをしつつアンテナを張ることが必要です。
また自分の仕事に繋がらないからという先入観も排除するようにしています。
