税理士が直接担当するのがいいと思っている理由

直接自分が担当

おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

税理士事務所・税理士法人も規模が大きくなってくると税理士以外の方が顧問先の担当者となるケースが多いです。税理士法は一旦横に置いておいて実態はそうです。

先生と呼んでいる方が実は税理士じゃなかった、呼ばれているほうも先生と呼ばれてしたり顔をしている、否定しない、みたいなことは業界においてはよく見かける景色ではあります。

税理士本人が直接担当することがいいとぼくは考えているので自分の目が届く範囲でしか仕事をしない、いやできないのですが、今日はそこを少し掘り下げてみます。

 

目次

お客様のことをよく見られる

まず一番シンプルな理由としてお客様のことをよく見られる、というのは自分自身が担当しているからこそではないでしょうか。

以前の勤め先の事務所では所長先生以下複数の従業員がいましたが、ときおり所長先生が詳しく把握していない顧問歳というのも存在していました。

 

そうなるとその担当者次第なわけです。税務申告書のチェックはもちろんしておられましたが他にも税務リスクを見逃している可能性充分あります。

 

税理士の仕事は税務に関わるものですが一つ間違うと信用問題にも発展しますし、なによりいわゆるチョンボをすると大きな賠償責任というリスクもあります。

 

ぼくは自分が直接担当する以外の方法で誰かに顧問先を願いすることがとても怖いと感じています。胆力がないといわれればそれまでかもしれませんが、担当者しかその顧問先のことをちゃんと把握していない状態って非常に危険だと思うのです。

 

税理士個人として責任をもってお客様の対応をしようと思うと他人任せに出来ない自分がいます。

もちろんそこは税理士本人の考え方次第ですのでこれがベストアンサーという訳ではないでしょう。

 

自分にとってどんな関わり方をお客様としたいか、それによってどんな組織にするのか、はたまた組織にはしないのか。

 

いまのところは人を雇うつもりはないですが、もし雇うとしてもぼくのサポートをしてもらうことで考えています。月次顧問先の記帳代行の入力や資料のスキャン、整理、相続税申告の資料収集、製本、そういったことをお願いできればいいなとは思います。

オモテに立って対応するのはあくまで自分が全部するということにはなるでしょう。

 

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税理士法違反にならないか

これまでの税理士事務所の在り方に疑問があるわけではないのですが、担当者がお客様のところに行って話をしてきてというのが無資格者である場合に税理士法違反にならないのかなとは感じるところがあります。

 

例えば弁護士さんとお話する際にも、事務員さんはいても弁護士さんの代わりに担当してもらうということはあり得ないそうです。

法律相談でも必ず弁護士さんが出てきて対応します。横でメモを取るぐらいのことはあるでしょうけれど。

 

一方税理士事務所はどうかというと普通に顧問先に税理士ではない担当者が出向いて顧問先の税務についてアドバイスやサポートをしています。

事務所にどなたかが相談に来られる際にも担当者だけで対応するケースもあります。

 

そう考えると税理士本人が直接対応していないわけですからそこに問題はないのかな、そう感じる自分もいるので、そういう意味でも自分が直接対応する、担当したり連絡したりを行う、ということを行っています。

 

例えば担当者がいる場合、お客様のところに行ってどんな話をしているかはすべてが分かりません。

訪問をしたら担当者に報告書を書かせる事務所もあるようですが、一字一句を書くわけではないでしょうし、もっというと本当のことを言っているかはこちらとしては分からないです。

 

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人を雇えるだけの度量がないのかもしれない

サポートをしてほしい気持ちはありますが現状は自分ひとりでやり切れてしまっています。

 

自分楽をするためだけに人を雇っていいものだろうかとかイロイロと考えるのですが、結局のところはぼく自身に人を雇えるだけの度量がないのかもしれないと感じることもあります。

 

売上が先か、人が先か、という問題で言うと、ひとりで税理士業をやって自分が直接担当することを考えると売上が先のほうがいいんだろうなと。

 

また誰かサポートをしてくれる方を雇ったとしてその方がもし事情があって辞めることになったとき、その方がいるから増やせた業務というのはその時点であるはずです。

自分がそれをやればいいんでしょうが、別の方向性に軸足を置いていた場合戻ってくるのは相当大変だろうなと。

 

辞めてしまわれたときにどうなっているかが怖いんだと思います。

 

事務所を大きくしていかれる税理士さんはマネジメントスキルがとても高いんだと思います。でもぼく自身はそこにリソースを割いてこなかったこともあり、全然できる気がしていません。

ある意味でヒトの問題からは解放されているのでそれでヨシとしてもいいのかなとも感じています。

 

組織化できないと収入面ではぼく一人のマンパワーに依存してしまいますので頭打ちの数字が必ずあります。そこをどう考えるかも大事です。

 

一方で税理士本人に担当をしてほしいというニーズも中小企業にはありますし、同世代で気軽に話せるなどいろんなニーズがあります。

どこを向いて仕事をしていきたいか、それが組織の話やお客様とのコミュニケーションの取り方などにも影響してきますので、独立したい方はどんな方向性にしたいか考えておきましょう。

 

まとめ

ひとりでやっていなくても得意な仕事、苦手な仕事、いろいろとあります。

資料回りは勤めているときはサポートしてくれる事務員さんがいたので全面的にお願いしていたのですが、自分でやるようになってこういうことも丁寧にやっていくのが大事だなと思う次第です。

ヒトの問題はまたの機会に考えてみたいところです。

 

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※カツラなど目につくやもしれませんが、もし買っていただいたらかぶります。



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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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