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事業計画書を作っていこう その①

アウトプット

こんにちは、京都の所属税理士takasago(@co_develop)です。

先日、全5回の京都府主催の創業塾の1回目に参加してきました。

創業について実際に学び、考えていくセミナーですが、

次に向けての課題が出されていますので、

アウトプットしつつ、整理しておきたいと思います。

 

事業計画書とは

まずは事業計画書について整理しておきます。

 

事業計画書とは読んで字のごとく、事業の計画書です。

いわば創業一期目の経営計画と捉えることもできます。

 

事業を始めるにあたって、イロイロな動機や思いがあるかと思います。

また一方で売上や仕入れ、資金繰り、市場の見込み、情勢など現実的な部分もあります。

 

その二つをすり合わせ、実現可能性を検証していくことが必要です。

また、融資を受ける際には必ず事業計画書が必要です。

 

事業計画書なしで、パッと開業・創業する方もおられますが

あったほうが尚良しというのは事業計画書の特徴のひとつです。

 

事業計画書を作ることで、考えに考え抜いて計画書を形にしていきますので

経営者としての自覚が醸成される、そうです。

 

イロイロな考え方や理想、理念があって起業・創業すると思うので

それを形にして現実をみつつ、軌道修正を繰り返していくことが大切なのかなと。

課題の整理とアウトプット

ここからは次回に向けての課題がでておりますので

アウトプットしつつ整理していきます。

 

1.創業者の属性・経歴

氏名・生年月日・住所などの個人情報から

職歴と現在の職業、さらに事業を経営していたことがあるかどうか、

という点を記入していきます。

 

ぼくの場合は事業を経営していたことはないのでその部分に〇を。

この項目の意図としては、経営の経験があるかどうか、を確認するものと思われます。

一度起業して辞めているから不利か、というと必ずしもそうではなく

経営の経験という経験値があるのかないのか、その確認です。

 

2.創業形態・時期等

予定している事業形態が、個人事業なのか、法人なのか、NPOなのか。

開業予定日、場所、屋号などは決まっているか。

 

さらには事業に必要な許認可があるかどうか。

当たり前ですが、税理士業は税理士資格がないと開業はできません。

税理士の研修に参加すると綱紀監察部という、学校で言うところの風紀委員のような

位置づけの部署から、税理士の名義貸し行為について口酸っぱく注意されます。

 

名義貸し行為とは税理士の名義を貸して

税理士でない者に税理士業務をさせる行為で、厳しく取り締まられています。

いわゆる無償独占というもので税理士は守られているので

お金をもらわなくても税理士以外の者が、

他者の税務申告を代理したり、税務相談にのってはいけないのです。

 

税理士に限らず、士業はもちろんですが、

他の業態でも許認可が必要なコトがあります。

起業したはいいものの、許認可がなくて営業許可がおりない、

なんてお粗末なコトがないように注意を払っておきましょう。

 

3.事業の内容

ここからは本格的に事業の内容を記載する必要があります。

商品・サービスの内容、価格等

セールスポイント

ターゲット顧客

と細分化して考えていきます。

 

商品・サービスの内容・価格等として

  • 定期的なサポート
  • スポット相談
  • 相続のご相談
  • セミナー・執筆のご依頼

をメインに考えています。

 

「定期的なサポート」は、訪問頻度の有無と記帳代行かどうかで顧問料を設定し

メールやSkype、ChatWorkなどご希望の連絡方法も採用しようと考えています。

家から出るのがイヤな人もいるでしょうし、対人でのコミュニケーションが苦手な

フリーランスの方もいらっしゃるでしょうから。

 

「スポット相談」は、顧問という関与の仕方は必要ではないが

税理士に聞きたいコトがある、またコンサルティングしてほしい方向けのメニューで

例えば法人決算のみ、起業時の届出書の出し方、クラウド会計の使い方、などなどです。

 

「相続のご相談」では士業のかた向けと一般のかた向けのメニューをつくります。

士業のかた向けでは、土地の評価や自社株評価の相談、

申告書・評価明細等の検算、相続税申告の外注など

法人顧問がメインの税理士の方、顧問先の相続の相談を受けて対応に苦慮している

弁護士、司法書士、社労士、行政書士の方向けの内容にしていきます。

 

一般のかた向けでは、業務の範囲によってサポートの設定をするつもりです。

具体的には

遺産整理サポートを含む相続税申告

遺産整理は相続人のかたが行い相続税申告のみ

あとは自分で相続税申告書を作りたい方向けのサポートプラン

に分けてメニューを設定したいかなと。

相続税申告のみならず、相続税対策ももちろん対応可能です。

 

「セミナー・執筆のご依頼」では、話す仕事として自主開催セミナーを企画したり

またご依頼があれば全国どこでも対応したいなと。

 

書く仕事として執筆の仕事については

これまでブログをコツコツと積み重ねてきたのでそれを活かしつつ

ご依頼があれば執筆にもどんどん取り組みたいと考えています。

 

サービスのセールスポイントとしては

  • 30代前半の若い税理士が直接担当し、担当が変わることがない
  • 丁寧にかつ誠実な対応
  • 臨機応変にかつフットワークのよい対応
  • 税金のハナシ以外も全く問題ない
  • 相続の相談が対応可能です
  • 電話以外の通信手段もご要望に合わせて積極的に対応します
  • 節税についても適切に対応し提案します
  • ITについても積極的にご提案します

といったところでしょうか。

 

ターゲット顧客については

前述のメニューのご要望がある方と言えばそうですが、羅列すると

  • 経営者と世代の近い税理士に変更したい
  • 話しやすい税理士に相談したい
  • 税理士に直接担当してほしい
  • 試算表がもっと早く上がるように効率化したい
  • 相続が得意な税理士に気軽に相談したい
  • 申告書だけ作ってほしい
  • 経営の悩みや相談を毎月聞いてほしい

このようなご要望がある方がターゲットになります。

 

4.市場・競合の特性については次々回以降の宿題なので今回は割愛します。

 

5.創業する動機・きっかけ及び将来の展望

創業する動機としては、自分自身が税理士として

もっと責任のある立場でお客様の対応をしたいという思いがあります。

今は雇われている状態なので組織に守っていもらっていて

税理士としての責務というのが果たせているかというと限定的かと。

 

また働き方として、雇わず雇われずをすることで

自分の考えを直接お客様に伝えることができて

なおかつお客様の悩みやお困りごとに直接貢献できると考えています。

 

また税理士という職業には、いまだに相談しづらい、敷居が高い、

そのような認識があるのも事実です。

もっと身近な存在として感じてもらえるような税理士を目指します。

 

ネガティブな理由はもちろんありますが、ここでは割愛します(笑)

6.創業する事業の知識、経験、人脈

税理士業界に入っておよそ4年半です。

様々な顧問先との関わり合いや業務の経験を積んできました。

 

また相談できる外部の専門家の士業のかたとの人脈も築けました。

まだまだ十分でない部分もあるかもしれませんが

創業後はもっともっとその密度が濃くなっていくと考えています。

まとめ

今回の宿題の範囲をアウトプットして整理しました。

実際に考えていることを整理して書き出すことはとても重要です。

そもそも事業計画書自体が思いをカタチにするものだからです。

 

あらためてここで考えて整理したことを事業計画書と

事務所HPに反映させていきます。