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医業未収の減らし方。医療事務職員個人編

カルテ

おはようございます、京都の所属税理士takasagoです。

昨日は医業未収について組織対応を書かせていただきました。

チームワーク医業未収の減らし方。組織対応編

病院・医院における医事職員の役割の大きなものとしての請求業務ですが、外来では特に算定漏れ・請求漏れが起こり得ます。

これを防ぐためにはどうすればよいか、考えてみます。

 

電子カルテのシステムを理解する

多くの病院では現在、電子カルテの導入が進んでいます。

厚生労働省のHPによりますと、一般病院における平成26年時点での電子カルテ普及率は34.2%、オーダーリングシステム普及率は47.7%となっています。

 

平成26年時点での統計情報ですから、そこから4年たった現在ではもっと進んでいるのではないでしょうか。

 

医療事務職員のスキルとして、電子カルテのシステムを理解しておくことは今後においてもとても重要です。

 

電子カルテ・オーダーリングシステムの流れを整理しておくと、

ドクターが診察し、電子カルテに記載します。

診療内容の記載とともに、オーダーを入力します。

※オーダーとは、投薬、放射線検査、血液検査などを指します

オーダーを受け取った部署で検査等を実施し、オーダーを完了させます

検査等を済ませた患者さんが会計に来られて、計算をする

 

というのが大まかな流れです。

 

では医療事務職員が計算を開始する際にどこに気を付ければよいかというと、まず一番はオーダーがすべて完了しているか?ということです。

 

なぜかというと基本的にオーダーには会計情報が紐づけされているので、オーダーが完了してはじめてそのオーダー内容を会計情報に取り込めるからです。

 

ぼくのいた病院では、オーダーを完了させて会計情報を送ることを、オーダーを飛ばす、という表現をしていました。

 

なので、患者さんから受け取った受付表で会計情報を開き、カルテをみてオーダーが完了していなければ、該当の検査担当に連絡をし検査が完了しているならオーダーを飛ばすように指示を出します。

 

医事職員にはオーダーを完了させる権限が付与されていませんので、すべてのオーダーは基本的に担当する検査職員に会計情報を飛ばしてもらう必要があります。

 

なぜならオーダーを完了してもらわなければ正確な請求ができないからです。

電子カルテ・オーダーシステムを導入しているのであれば、請求時に取り漏れがないようにするのは病院全体の課題ですから、そういうシステムだというのを医事職員以外の部署にも周知しておく必要があります。

 

ではオーダーを飛ばしてもらうだけでよいかというと、そうではありません。

患者さんに関する情報はすべてカルテに記載されているので、カルテをよく読む、という姿勢が医療事務職員には求められます。

まずはカルテをよく読む

医療事務職員としてカルテを読む、というと大層にきこえるかもしれませんし、もちろん診療に関する専門的な知識はないです。

この場合のカルテを読むというのは、カルテを読んで請求に関することに気が付く、読み取る、そういう意味でカルテをよく読む、というのが必要ということです。

 

例えば、整形外科受診をした患者さんがいたとして、受付表が医事職員に戻ってきて計算を開始するとします。

医事職員はオーダーを取り込みつつ、カルテに目を通します。

 

そこで足が痛くて受診した患者さんのオーダーが左足のレントゲン検査があったとすると、何に気が付くべきか。

 

少なくとも左足に関する病名、それも部位に応じた病名が必要です。請求段階では病名は未登録かもしれませんが、診療内容とオーダー内容と請求内容が一致しなければいけないので、その一致具合をみる、というのが大切です。

 

またオーダーではなく例えば外来管理加算と呼ばれる加算項目や、特定疾患療養管理料というオーダーシステムで算定するのでなく、カルテ上から読み取って算定する必要がある項目もあります。

 

オーダーシステムを維持・管理・運用しているのは人間ですから、オーダーが完了していないかもしれない、オーダーが飛んできていないかもしれない、管理料が算定できるだろか、そういった視点でカルテをよく読む、というのが医事職員には求められるかと。

 

オーダーの取り込み漏れによる請求漏れは医事職員が気づけるかどうかもそうですが、他の診療に関わる部署との連携も大きなポイントです。

最終的には診療により収受した収益が病院の維持運営、職員の給与になっていくので、その責任は病院全体のものと考え、積極的に情報共有をはかりましょう。

 

まとめ

病院という組織は資格社会です。その中で医事職員というのは一段低く見られがちです。

病院内では誰でもできる資格が必要ない業務だとみなされていることが多いからです。

でも病院を維持運営していくためには、医事職員による適切な請求業務が欠かせません。

個人のスキルを上げつつ、組織対応で医業未収を減らしていくことが重要です。