決算料を顧問料に含めるか否か

顧問先の流動性

こんにちは、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

税理士業をしていると税務顧問として法人や個人事業主のかたと関わる機会が多少なりともあるかと思います。

まったく税務顧問をやっていないという人もいらっしゃるかと思いますがそういう人はさておき。

独立すると顧問料を設定するにあたって考えたのが決算料を含めるか含めないか。いろんな考え方があるので少しみましょう。

 

目次

決算料を顧問料に含めた場合

決算料を顧問料に含めるというと以下のようになります。

月3万円の月次顧問料、決算料が15万円だとしましょう。決算料を顧問料に含めた場合には15万円を12ヵ月で割って、1万2500円となりこれを毎月の月次顧問に乗せます。

 

決算の時にいつもと異なる金額の請求書を出さないで済むというメリットはありますがこちらとしてのメリットはそれぐらいのような気がします。

 

お客様からすると支出の平準化という意味ではよい面もある、ような気もしますがこれもハッキリとメリットと言えるかどうか。

 

税理士サイドでみるといまの顧問料の流れとしては割と細かく各業務に料金設定をしているケースも多いです。

 

年末調整はおひとりいくら、書面添付は別途でいくら、融資コンサルはいくら、資金繰り資料提供はいくら、といった形です。

 

このあたりを顧問料に含めている場合もあり、契約の範囲を超えてサービス提供していることもあったのかなと。

 

最近の同業者で同世代の方の話を聞いていると細かく分けているケースの方が多い印象です。

 

つまり毎月の顧問料に加えて決算料のほかに請求する内容と金額が異なる月が出てくることになります。

 

決算料だけ12分割しておいて他の付帯業務についてはその都度なのであれば決算業務も顧問料とは別請求でいいような気もします。

 

あと税理士サイドから見ると決算料を分割で顧問料に上乗せしている場合には借りに前払いだとすると少し厄介かもしれません。

 

例えば3月決算法人で今の時点で9月分の顧問までで契約終了となった場合を考えてみましょう。

 

4月から9月までの顧問料の請求に上乗せして来期の決算料分を上乗せしている場合には、来期の決算業務はやっていないわけですので返金してくれと言われたら応じる必要があるかなと。

 

反対に決算料をあと払いで分割し顧問料に上乗せしているケースだと、決算料の未回収部分が残ってしまうことになります。

 

どういう事情でそうなるかはそれぞれあるでしょうが決算料を分割後払いにするような場合には未回収で残る可能性もそれなりに高いように推測します。

 

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決算料を顧問料に含めない場合

決算料を顧問料に含めないパターンの方も多いかと思います。ぼくも独立当初から顧問料に含めずに業務のつど請求する形をとっています。

 

これがシンプルで良いと考えています。

また顧問料を前受するかどうかも気にしていて考えどころでもあるかなと。期中で解約するときに解約しづらい気もしています。

 

仮にいまは9月末ですが、9月末に10月分の顧問料を先にいただくことになるとしましょう。

 

その場合10月に契約解除の申込みがあった場合には先に受け取っている状態です。10月分をすんなり終われたら良いですがどうでしょうか。

 

顧問先とトラブルになっている場合には前受していると契約解除が決まっているのにやらないといけないストレスは感じそうです。

 

ただ一方で後払い、つまり9月分を9月末で請求して10月末を支払期限とする場合にはどうでしょうか。

 

9月で契約解除が決まった場合には9月分をやり切って9月末分までを請求して完了、あとは振込を待つだけです。

 

待つだけではあるのですが前述のとおり顧問先とトラブルになってしまった場合には振込されない、かもしれません。

 

諦めて済む金額ならそれでもいいかなという気もします。特にトラブルになってしまった場合にはもう接触もしたくないでしょうし。

 

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一長一短あるけれど

決算料を顧問料に含めるかどうかは一長一短ありますが契約解除になったときに煩雑になることがあります。

 

顧問先とは長い付き合いになることが多いですが、すべての顧問先が必ずそうだという訳でもないです。契約して数カ月で解消となるケースもあります。

 

以前よりかは顧問先の流動性(契約と契約解除の頻度)は高まってきているようにも思いますので決算料を顧問料に含めるかは少し考えたほうがよさそうです。

 

契約の当初から解除のことを考えるのかと言われるかもしれませんがリスクマネジメントのひとつだと捉えるようにしています。

 

何となくアタマの片隅においておけばいいのかなと。

 



まとめ

独立をすると自分のサービスの価格を決める事業主としての仕事があります。

自分の考え方などが反映されやすいですし独立前から他の人がどうしているのかなというのはリサーチしていました。

顧問先の流動性、入替えはあるものだという前提に立つのか立たないのか、こういった点でも変わってくるでしょう。

途中で変えるのは大変ではありますができないこともないので柔軟に考えたいところです。

 

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この記事を書いた人

ひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。

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