ジンノのいまを知れるメルマガの登録はこちら

独立したら報酬をオープンにしたい理由

メニュー

おはようございます、京都の所属税理士takasago(@co_develop)です。

土曜日に京都府が主催の創業塾=創業にあたってのサポート事業に参加してきました。

もちろん受講生としてです(笑)改めて自分事として捉える良い機会になりました。

またそちらのほうはまとめていきます。

 

独立に向けて熱が高まっているぼくは独立後の報酬=値段表を考えているのですが

考えた値段表はオープンにしたいと考えています。

その理由をアウトプットして整理します。

 

値段が分からないサービスを受けるのはぼくもコワい

値段表がないものとしてパッと思い浮かぶのは飲食店かと。

特にお寿司屋さんのイメージがぼくにはあります。

 

お寿司屋さんのメニューというかネタの札には「時価」と書かれていて

お寿司を頼むのに値段を気にしない方が行く、行けるお店かなと。

ぼくはメニューが「時価」のお店には行ったことがありませんが。

 

「時価」としたい理由はわかる部分もあります。

とくにお寿司屋さんですと、その日仕入れてきたお魚=ネタについては

旬のものもあれば水揚げ量の関係もあって、仕入れ値が一定でない場合もあるでしょう。

 

仕入値が一定でないものを出すのだから、提供する価格もそれに応じたものにしたい、

また、毎日仕入値に応じた値札を用意するのも手間といえば手間です。

 

さらに考えてみると、客によって値段を変えることもできると言えばできます。

飲食店に限らず値段でフィルターをかける、というのはあり得る話です。

端的に言うとイヤなお客さん、もう来てほしくないお客さんには高い値段をつける、

そういうことが可能です。(やっているかどうかは知りません)

 

値段をオープンにしない理由もあるのでしょうが、

少なくともぼく自身はそのような商品やサービスを受けるのはコワいです(笑)

だっていくら請求されるか分からんのですよ?

そこの部分で一つフィルターというかふるいにかけることはできますが。

 

税理士事務所、税理士についても同じことが言えます。

多くの事務所ではいまだにHPがないところもあり、

またあっても税理士報酬をオープンにしていないところのほうが大半です。

 

その時点で、税理士側で顧客のランクなどによって報酬を調整したり

といったことは可能です。これは報酬規程があっても同じことです。

縁故者割引など日常茶飯事ですし、顧客からクレームがあれば値下げする、

といったことも往々にしてあります。

 

税理士報酬は以前は税理士会による報酬規程が存在していました。

最高限度額の規定ではありましたが、みんなが同じルールに基づいて

税理士報酬を請求する形です。

なのでその名残からか、価格がオープンにされないことが多く

ぼく自身はそれが税理士に相談することのハードルをあげているのではと考えています。

 

何より値段が書いていないと、お願いしたり相談したり

問い合わせするにしても躊躇してしまいそうです。

少なくともぼくはそうです。

価格交渉は消耗戦になりがち

見込み客から税務顧問の依頼を受けた時、

顧客の状況やニーズは最大限にくみ取るべきではあります。

 

大まかにピックアップしてみると

  • 売上規模、事業所数
  • 訪問回数
  • 記帳代行
  • スポット業務(年末調整、法定調書、償却資産税など)
  • 消費税の計算方法(免税、簡易、原則)
  • 海外取引の有無
  • 問い合わせの回数

などなど、気にし始めたらキリがないくらい、

顧問料の決定要素は多岐にわたります。

 

これらを総合的に加味し、見積書を作成して見込客と価格交渉する。

これぞビジネス、と言われそうではありますが、

価格交渉って消耗戦だとぼくは考えています。

 

交渉したら下がるのか、ということで不利でもありますし

サービス提供前に交渉になると時間の無駄という側面もあります。

交渉した挙句に成約に至らなければ、ただただ消耗しただけ。

そんなことも考えられます。

 

何よりひとりでやっていくつもりですので

誰かがフォローしてくれるわけでもなく。

お互いにオープンになっているほうが、

値段のコトをあれこれ考えなくてもいいのかなと思ったりするんですが。

自分のサービスをスッと言えるとスッキリ

自分のサービスをスッと言えるとスッキリしていいなと

いろんな方とお話ししていると印象が良く感じます。

 

イロイロな要素を加味する必要はあるのでしょうが、

それでも見積書を作るのに1週間かかる場合と

その場でこの金額ですと提示できるのと、どちらがスッキリするかと言えば

確実に後者であると考えられます。

 

これは税務顧問に限らず、相続やスポット業務についても同じことです。

自分自身のサービスメニューの価格表を持ち歩くことですぐに商談に入れること、

また価格表に書いていない業務は受けない、ということを明確にしておけば

スマートでより良いでしょう。

 

別に価格表があるから高くしないといけないとか安くしないといけないわけではなく

その価格の範囲で何を提供できるのか、しないのか、をその場でご説明できることは

特に税理士業というお客様から見て何してんのかよくわからんような業務の場合には

特に重要であると考えています。

 

そうでなくても、税理士に相談などをすることに対するハードルが高いと思っているので

価格表を出すことでもそのハードルが下がればいいなと。

 

日本税理士会のHPでも注目すべき記載がありました。

報酬基準は、依頼者に提示しなくては意味がない。

業務を受任する際に必ず提示し、説明して、

依頼者が安心して業務を任せられるよう心掛けることが必要である。

イイことを書いているじゃありませんか。

 

税理士事務所でも報酬規程がないところもあると想定されます。

あるとは言えますが、ないとは言えませんし、定かではありませんが

報酬規程があっても使ってなければ意味がないので。

まとめ

価格表を出すというと、攻めのイメージがあるかもしれませんが、ぼくは逆に考えています。

税理士であっても、フリーランスは立場が弱いです。その弱い立場での価格交渉は不利にならざるを得ない。

それを避けるための価格表なので、ぼくとしては、守りかなと。