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法人を作って知った「税理士という身分を離れた状態」の大変さ

違う身分を得て感じる大変さ

おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

法人を設立して早4週間ほどたちました。税理士という身分とは異なる会社の代表者という立場を得たわけですが、税理士という身分を離れてみて感じることがありました。

いろんなモノの見方を学ぶ良い機会になっています。

 

郵便物の多さと押しの営業

法人登記はシェアオフィスの住所を借りて行ったため郵便関係はすべてそちらに届きます。自宅近くにあるとはいえそれだけのために取りに行くのも面倒ですので、自宅に法人あて郵便物の転送処理をかけています。

 

郵便局に行けばすぐに手続きできますので、自宅とは違うところで登記をしている場合には郵便物の転送処理をしておきましょう。手続きの有効期間は一年ですが、期間が過ぎる前に更新しておけば問題ありません。

 

法人の登記申請が完了したのが10月10日。10月14日に郵便局に行く用事があったので手続きをしてきたのですが、最初は大して書類なんか来ないだろうと高をくくっていました。

 

10月15日に社会保険関係の手続きを完了させたので保険証やらなんやらは届くくらいだと思っていたんですが、想像を超えて郵便が届き始めます。

 

最初のうちはふーんと思って外だけ見て、インターネットでどんな会社なんだろうと興味本位で調べたりもしていたんですがだんだんと面倒になってきています。

最近は調べることもせず、郵便物であれば受取拒否と署名をして再投函しています。再投函が無理なパターンでのDMは今のところ無視しています。

 

届くDMで多いのが

  • 事務機器のリース関係
  • HPの作成案内
  • 税理士などの士業紹介

などなど、どこで調べたんだという感じで考えていたのですが、そういえば法人番号指定通知書が届いてたので調べようと思えば誰でも調べられます。

 

新設法人のリストを提供するサービスもあるそうなので調べようと思えばいくらでも調べて入手できるということです。こんなしがない合同会社に営業をかけてくるのですから相手も相当に情報収集能力がある。

謄本を取得すれば出資金や資本金も筒抜けですから規模感なども分かって当然だと思うのですけど、そこまではしないという(笑)

 

相手の状況を考えずにガンガンDMを送ってくる営業スタイルですのでいわゆる押しの営業と位置付けられるのでしょうが、どれくらいの可能性を考えてDMを送っているのかとても興味があります。

100通に2、3件の問い合わせがあればよいと考えているのか、成約率はどれくらいなんだろうか、コストは?とか元が取れるのだろうか、などなど考え始めるとキリがありません。

 

いまは合同会社の代表者としてガンガン営業をかけられている状態ですが、税理士として独立した時にもいわゆる税理士紹介会社から営業を受けていました。ただし、頻度が全然違うように感じていて合同会社のほうはDMがガンガン届いています。

この中から自分に必要な情報を抜き出して適切に対応するというのは無理かもなと。

 

法人を作ると遠慮なくDMが届くので覚悟しておきましょう。

 

自分が税理士だということは敢えて言わない

リストを使ってダイレクトメール=DMを送ってきているんでしょうけれど、さすがに税理士紹介のDMが届いたときは笑ってしまいました。

 

それだけを見てもDMを送ってくる人はぼくのことを税理士という認識がなく、よく分からんふざけた名前の合同会社の代表だと思っているでしょう。

なんも知らん顔して問い合わせしてやろうかなと思いました(月額顧問1万円で決算料はいらないそうなので(笑))が気の毒なのでやめておきました(笑)

 

先日は社会保険の加入手続きに行ってきたのですが、素人を装っていました。もちろん社会保険関係の手続きや給与計算の方法、年末調整や賞与関係の届出などある程度のことは理解しています。

 

ただどんな風に説明するのかなという興味があったのでことさら強調することでもないし言わなかったんです。すると社会保険の手続きだけサラーッと終わって給与計算の仕組みやなんかは全く説明がありませんでした。

 

事務手続きに関する手引きのようなものが後日送られてきたのですが、それを見ても給与計算は出来そうにない。

法人を作るのはサクッとできましたが、自分が能動的にならなければ誰も教えてはくれないということを改めて実感した次第です。

 

インターネットで調べることも可能ですが、全てのことが自分に当てはまるかというとその判断ができないコトもあるでしょう。

 

人間、得意不得意はあります。それでいいと思いますが自分が苦手にしていることや分からないことがあれば積極的に自分で学ぶか誰かにやってもらうしか方法はありません。

法人を作って社長になるのは簡単ですがその後のことをある程度考えておかないとイタイ目に合うことも考えられます。

 

事業だけに集中する環境を作りたいのなら周辺の業務をやってくれる人を雇う、または専門家に費用を払って依頼する、そのあたりも法人を設立したりフリーランスになれば考えておきたいところですね。

 

まとめ

分からないから放っておくというのは一番キケンです。もちろん売上を上げる、利益につなげる仕事は大事ですがそれだけで事業が回るわけではありません。

独立したり起業する方には心に留めておいてほしいなと思います。それを伝えるのはぼくの仕事のひとつでもあるでしょう。

 

昨日の一日一新

証券会社の口座作成依頼を。

NISAの研究のために口座を作ってやってみようかなと。