いまはまだ専門特化できていない理由

おはようございます、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

独立している税理士さんや受験生とお話する機会があると、「相続・事業承継に専門特化しないんですか？」とよく聞かれます。

みなさんが思う数倍聞かれますし、多分そう感じている方も多いんだろうなと。

 

専門特化はいまはまだできていません、その理由を少し棚卸ししてみます。

 

専門特化できていない理由

ぼく自身は専門特化したい気持ちと、そうでもないかなと思う気持ちと、正直に言うと半々です。というのも顧問業務も相続関連業務もぼくは好きです。

よりお客さんに対して貢献できるという点で独立を選択しましたが、どちらかに絞ることはあまり考えていませんでした。欲張りと言えば欲張りですが。

 

独立するときにお客さんは全くゼロの状態でしたので、まずは食べていくことが至上命題です。仕事を安定して行うためには生活も安定したほうがよいとぼくは考えています。

 

そういう意味で、特化しようとしている内容が相続ということで究極にスポット業務なわけです。定期的に顧問料をもらうわけではないので、余計にそう感じます。

 

法人や個人の顧問業というのは基本的に事業を廃止するかこっちが廃止するかまで永続的に続くことが前提ですが、相続の場合は対策においても申告においても継続的というイメージはないです。

 

安定したいのかと言われると多少は安定したい、というのが本音です。

 

この多少がどれくらいかによってひとりでやり続けるのか、人を雇う判断をするのか、他の税理士さんともう少し提携をする方向に行くのかも決まってくるように思います。

 

税務顧問を一人でやり切れる、お客様をサポートしきれる件数というのはマンパワーがあるので限られています。そのなかで効率化しつつ時間をやりくりしていきますがそれでも限界が見えます。その時にどういう判断をするか。

 

ぼくは独立当初から相続税申告を定期的に受任するのは相当に大変だろうなと感じていました。というのも、大手の税理士法人でも相続特化してバンバン広告を打つような時代です。営業で戦う相手としてはひとり零細の自分にはいささか巨大すぎます。

そして同業に限らずいろんな士業や金融機関も時には敵になり得るのです。

 

顧問業務も相続関連業務も営業としては大変ですが自分で開拓していくという意味では顧問業務のほうが取り組みやすいと考えています。

 

顧問業務である程度の件数と業務量を確保しつつ、相続の営業に取り組んだほうがいいのではないか、というのがぼく自身の独立当初からの作戦です。

ある程度というのは金銭的には事業の固定費と生活費が賄えるぐらいの顧問料であり、業務量的には効率化しつつ相続税申告を常時2～3件受注できる余裕がある状態、と考えています。

 

いま、独立して1年10ヶ月経った今では徐々にこの金銭的な部分は満たしつつあるので、今後はしっかりと相続のほうにも軸足を置いていきたいと考えています。

 

どっちつかずに見えるかもしれませんが上記の理由で相続に専門特化できていない、ということになります。

 

[box class=”box29″ title=”サービスメニューはこちら”]

• プロフィール
• スポット相談・個別コンサルティング
• 相続のご相談　一般のかた向け
• 相続業務サポート（税理士向け）
• 定期的なサポート　【月次顧問】
• セミナー動画　オンラインショップ
• セミナー・執筆のご依頼

[/box]

そもそも専門特化する必要はあるか

そもそも論として専門特化する必要があるかどうか、みなさんはどう考えていますか？

 

業務内容で例えば相続に特化するのか、個人事業主に特化するのか、いろんな道があり得ます。ほかにも業態で特化する方法もありますね。

 

例えば医業特化（医科歯科のクリニックや病院）、NPO法人特化、理美容業界特化、飲食店特化などいろんな特化、とんがりの方向性を作ることができます。

 

以前に勤めていた税理士事務所は総合的に色んな業種のお客様がいて、特化しているわけではなかったのですが、中小規模の税理士事務所だと似たような感じじゃないでしょうか？

 

その中でより自分が特化したいなともし思うのであればその道に進んでいけばよいでしょう。特化することの良し悪しというのは確かにありますが、それ以上に得られるものもあります。

特化することでその分野・業態の知識や知見、独特のルールなどを深く理解し顧客サポートに活かせるのは大きなメリットです。

 

一方でこのコロナ禍で飲食店に特化していた税理士事務所はかなりのダメージをお客様の苦境と同じく受けたと耳にしたことを考えると、その点はリスクとして受け入れる必要がありますね。

 

営業はいずれにしても難しい

相続関連業務をやっていますというと、いまでは大手の税理士法人で相続特化しているところがたくさんでてきているので、同業者の方からの第一声が「営業どうやってんの？　申告書の案件あるの？」ということです。

 

確かにぼく自身も独立前の事務所では金融機関との力強い太いパイプがあったのでそこからのご紹介と、顧問先（いわゆる老舗事務所だったのでお客様も高齢な方が多い）の相続がメインでした。

 

紹介を受けるというのは確かに大変ですし、顧問業務よりも相続関連業務のほうが大変だ、というイメージがあるようです。

実際のところはどうかというと、どっちも大変だ、というのが両方やっているぼくの実感です。（そりゃそうだろうと思うかもしれませんが）

 

顧問業務もあるところにはあるし、ないところにはない。相続関連業務もまさか資産家のおうちを一軒一軒回って、申告書を書かせてくださいと回るわけにもいきません。

 

いずれにしてもコツコツ取り組まないといけないし、魚がいないところで餌を付けて竿を投げてもうんともすんとも行かないわけです。

 

相続関連業務も顧問業務も同じく、どこで竿を振るか、これがとても大事だなと。毎日そんなことばかり考えています。

 

やりたいことがあればそれをいろんな人にお伝えしてみる、商圏をもう一度見直してみる、ブログを書く、事務所リーフレットを作って持って歩いてみる、士業の交流会に参加してみる、経営者の参加していそうな自分が興味のあるセミナーに参加してみる。

泥臭いかもしれませんがコツコツと積み重ねていきましょう。一朝一夕にはいかないものです。

 

まとめ

専門特化のお話と相続関連業務の営業について少し棚卸しを兼ねてまとめてみました。

自分で行く先を決められるのも独立のイイ所です。専門特化したければタイミングを見て進んでいけばよいでしょうし、別に必ずしなければいけない、という訳でもないです。

思うがままに自分の考えとマッチする方向に一歩進めてみましょう。